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国家公務員に30日､ﾎﾞｰﾅｽが支給された｡

管理職を除いた職員の平均で61万9900円｡

昨年より3万3200円ｱｯﾌﾟで､2年連続で増えたのは実に25年ぶりである｡

公務員のﾎﾞｰﾅｽは､人事院が｢民間企業に準拠して｣決めることになっている｡

だが､民間は実施賃金が25ｶ月連続のﾏｲﾅｽだ｡

なぜ公務員にそんな大盤振る舞いが許されるのか｡

人事院が言う｢民間｣とは､｢従業員50人以上の企業の､従業員50人以上の事業所｣である｡

早い話が大企業の本社部門ということになる｡

しかし､中小企業に目を移してみると､状況はｶﾞﾗﾘと変わる｡

全国の地方新聞が集計した各県の今年のﾎﾞｰﾅｽ平均を見ると､最多は30万円台である｡

日本の労働者の7割は中小企業で働いているのだ｡

天下り官僚を受け入れる大企業には､法人税減税などの優遇策の見返りで賃上げしてもらい､それをもって｢民間準拠｣と公務員給与を引き上げるのは､どうにも納得できない｡

そのうえ､公務員のﾎﾞｰﾅｽは､実際は公表値よりずっと高い｡

政府が公表するのは管理職を除く｢ﾋﾗ職員｣の平均である｡

だが､公務員は年功序列で誰でも昇進できるため､現実には職員の“過半数”が管理職なのだ｡

本当の平均を人事院の給与報告書から計算してみると…｡

国家公務員一般職の平均年齢は43.5歳で平均月給は41万2600円｡

これに夏のﾎﾞｰﾅｽの掛け率1･975ｶ月分を掛けると､81万4885円となる｡

派遣やｱﾙﾊﾞｲﾄなど､ﾎﾞｰﾅｽがもらえない労働者もいる｡

超優良の大手企業ばかり見ていないで､政府は公務員給与を本当の国民の給与水準に合わせて減らしたらどうか｡