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韓国の最大野党「共に民主党（民主党）」が9日、放送通信委員長と検察官2人の弾劾訴追案を国会に提出したことに対し、与党「国民の力」は「憲政史に大きな汚点を残した議会の暴挙だ」と激しく非難した。民主党はこの日、本会議で李委員長とソン・ジュンソン（孫準晟）、イ・ジョンソプ（李禎燮）次長検事に対する弾劾訴追案を提出し、黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法改正案と放送3法（放送法、放送文化振興会法、韓国教育放送公社法）を可決した。

　国民の力のユン・ジェオク（尹在玉）院内代表は同日午後、国会本会議直後に開かれた「弾劾乱発民主党糾弾大会」で、「このような弾劾権の乱用は明らかな憲法破壊行為」と批判した。また、「弾劾訴追は憲法上の手続きに基づいて行われる非常に例外的な性格の弾劾訴追だ」とし、「弾劾訴追案の発議は非常に厳しい条件に従って行われなければならない。発議されても国会で可決されることはまれで、裁判所で引用されることすら極めて珍しい。第21代国会になって、民主党は圧倒的多数の議席を武器に弾劾訴追権を乱発している」と指摘した。

　尹院内代表は、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権で閣僚級が6人、国務委員21人のうち8人が弾劾の対象になったことがあるとして、「弾劾中毒という、治癒不可能な不治の病にかかったのではないか」と声を上げた。さらに、「1987年に現行憲法が施行されて以来36年間、国務委員の解任案が国会を通過したのは6回で、半分が昨年民主党によって強行された」とし、「憲法と法律違反ではなく、党利党略を基準に弾劾案を乱発している」と批判した。

　また、「今回の国会で民主党が可決した3回の弾劾案は憲法裁判所ですべて却下された」とし、「一方的に通過させた弾劾案が却下されたにもかかわらず、民主党は謝罪どころか、遺憾の意も表明したことがない」と指摘した。尹院内代表は「（今回の弾劾案発議は）来年の総選挙を前に放送行政を管轄する政府部署の手足を縛って国政を麻痺させ、民主党側を有利に導こうとする意図がある」とし、「民主党の司法リスクを取り除き、ムン・ジェイン（文在寅）政権が作った偏向放送、フェイクニュースの生産環境を維持するという政治的な目的だ」と批判した。

　同党のキム・ギヒョン（金起ヒョン）代表も、「政治闘争ばかりに夢中になっている民主党が今日もまた、弾劾暴挙、経済殺し法や放送永久支配法を強引に処理し、国政と法治に鎖をかけた」と非難した。その上で「私たちは協調の手を差し伸べた。民生から救おうと訴えた」とし、「最善の道義を放棄した悪い野党」と述べた。

　続けて「自分たちの政治的有利・不利にのみ没頭して憲法と国政を麻痺させ、民生を人質にする民主党は一言で言えば常識を放棄した無責任な集団だ」とし、「傲慢と暴走は必ず国民の審判を受けることになると確信する」と付け加えた。

　一方、国民の力はこの日、黄色い封筒法や放送3法による副作用を知らせるために計画していたフィリバスター（長時間の演説による議事妨害）を中止した。これは、共に民主党がこの日、本会議に提出した弾劾訴追案の採決を阻止するための戦略だ。国会法によると、弾劾訴追案は本会議に提出された後、24時間後から72時間以内に採決されなければ自動廃棄される。先に与野党が合意した次回の本会議は23日に開催される予定だ。