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ソウル市の公務員198人が、スポーツジムに行くなどの個人の時間を過ごした後に再び庁舎に戻って残業代を申請するなどの不正を犯し、監査院による監査により摘発された。

　監査院は11日、「ソウル特別市監査結果報告書」を発表し、公務員1509人のうち13.1%にあたる198人が2022年の9月から2023年の3月まで少なくとも3回以上残業代を不正に受領していたことが把握されたと明らかにした。庁舎を出入りした記録がデータとして記録されるソウル市庁の別館1棟と5棟に勤務する職員全員を対象に調査した結果、このような事実が確認されたという。

　監査院によると、彼らが6か月間に不正に受け取った残業代は合計2500万ウォン（約276万円）余りに達する。ある公務員は長時間にわたり夕食を19回もとった後に毎回庁舎に戻り、残業代48万ウォン（約5万3000円）を不正に受け取った。他の公務員は個人的なスポーツのために外出して残業代を申請し、15回にわたって49万ウォン（約5万4000円）を受け取った。

　疾病の治療や健康診断を目的に病気休暇を申請し、実際には海外旅行に行っていたソウル市の公務員21人も今回の監査により摘発された。ある公務員は病気による休暇を取り6日間イタリア旅行をしていた。年次休暇が使えない職位解除期間中にシンガポールとアラブ首長国連邦に旅行に行っていた公務員もいた。

　また、一部の職員は「不正請託および金品授受の禁止に関する法律」に違反し、職務に関連する業者からゴルフなどの接待を受けていたことが確認された。ある職員は自分の配偶者も伴い建設会社の関係者らと海外にゴルフ旅行に行っていたことがわかった。

　これについてソウル市の関係者は「監査院から通知された事項の中で疑惑が確定していない部分については、さらに確認を進めて厳重に対処する予定」と述べ、「緩んだ公職綱紀を正すため、本庁と事業所および投資・出捐（しゅつえん）機関を対象に100日間にわたる特別監察を行うなど、全方位的な職務監察を進めている」と述べた。