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熊本地震
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「復興まちづくり支援施設(仮称)」の工事の安全を祈願する関係者ら。奥には町役場新庁舎が建設される=益城町
熊本地震で甚大な被害が出た益城町は22日、町中心部で「復興まちづくり支援施設(仮称)」の建設工事に着手した。2022年1月完成、同4月の利用開始を目指す。
施設は木造平屋(床面積422平方メートル)で、備蓄倉庫や会議室などを備える。地震の記憶を継承するパネルを展示した回廊(ギャラリー)も設け、防災教育の場としても活用する。
建設費は3億1741万円で、国が2分の1を補助する都市防災総合推進事業を活用。交付税措置により、町の実質的な負担を15%程度に抑える。
現地であった安全祈願祭で、西村博則町長が「さまざまな活動の拠点として、住民が利用しやすい施設を目指す」とあいさつした。
施設一帯は県が進める木山地区復興土地区画整理事業の区域内で、隣接地に県が公園を整備する。施設北側には今年5月、町役場新庁舎が着工予定、22年度中の完成を目指す。(立石真一)