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【独自】「一線越えた」郵便局長が自戒　自民後援会員へカレンダー配布、ノルマか
10/9(土) 10:42配信

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西日本新聞
「日本郵便、全特の政治力に依存」
郵便局長が配ったカレンダー

　不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。

【画像】全国郵便局長会の内部資料。カレンダーに関し「200万部作成する方向で調整中」「会社の予算で購入予定（調整中）」などと記している

　「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」

　東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。

　後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。

　他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。

　さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。