🏦 経済

コロナで妊娠届１１％下落　来年の出生数、大幅減少へ (2020/10/21 06:02)
都道府県別の妊娠届の減少率（２０２０年５月）
　全国の自治体が今年５〜７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１・４％、２万６３３１件のマイナスとなったことが２０日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が２１日にも公表する。
　感染拡大の不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の減少率が最も大きく、前年同月比１７・１％減の６万７９１９件。全都道府県で減り、減少率は山口の２９・７％が最大。青森２３・７％、石川２２・５％だった。
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もっと減れ。日本の適正人口は5000万じゃ
子供は年間50万程度で十分

コロナ影響で産み控え、減少率最大は山口県の２９・７％
読売新聞 / 2020年10月21日 14時54分

　厚生労働省は２１日、今年５月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が、前年同月比で１７・１％減少したと発表した。５〜７月でみると減少幅は１割超。新型コロナウイルスの影響で、産み控えが広がり、来年の出生数が減少することが懸念される。

　新型コロナの感染拡大の不安が強まった３月ごろに妊娠した人が提出する５月の妊娠届は、６万７９１９件で前年同月の８万１９１１件から、１万３９９２件減っていた。都道府県別で減少率が大きかったのは、山口県の２９・７％、青森県の２３・７％、石川県の２２・５％だった。

　５〜７月の件数は、２０万４４８２件で、前年同期間の２３万８１３件を１１・４％下回っていた。

　厚労省は、妊娠中の感染リスクや収入減などにより、妊娠を延期する夫婦がいるとの指摘を受け、緊急に調査していた。妊娠届は、妊娠の診断を受けた女性が、市区町村で母子手帳を受け取る際に提出する。近年の出生数は減少傾向で、２０１６年に初めて１００万人を切り、１９年は９０万人を割って８６万５２３９人だった。