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東京新聞2021年6月9日 16時01分
　改憲手続きを定める国民投票法改正案は９日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。１１日の参院本会議で成立する見通し。提出から約３年、９国会目で結論が出ることになった。自民などはこれを機に、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などの改憲論議を加速させたい考えだが、立民などは積み残しの課題となっているテレビやインターネットのＣＭ規制の検討が先決だと主張しており、溝は埋まっていない。
　改正案は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大したりするなど、公選法の規定にあわせた７項目の見直しを行う内容。衆院憲法審査会の採決時に付則を加える修正が行われ、法施行後３年をめどに国民投票運動期間中のＣＭや運動資金の規制について検討し、必要な措置を講じることが明記された。
　改正案は自民、公明、日本維新の会などが２０１８年６月に共同提出。翌７月に衆院憲法審査会で提案理由が説明されたが、改憲の実現に強い意欲を示す安倍晋三首相（当時）の姿勢に立民などが反発。実質的な審議に入れない状態が続いていた。昨年９月に安倍氏が退陣して菅政権が発足したことを受け、自民と立民が断続的に協議し、先月の幹事長会談で今国会中に成立させることを確認した。
　改正案を巡っては、日弁連や「改憲問題対策法律家６団体連絡会」が、不十分な見直しで国民投票の公正さを担保できない恐れがあるなどとして、反対声明を発表している。