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呪われたプーチンはくたばれ！

止まらないガソリン価格の高騰…過去最高値更新“長野県内194円”　岸田首相「全国平均175円程度に」
8/30(水) 21:25配信

ガソリンの値上がりが止まりません。今週の長野県内の価格はレギュラー1リットルあたり194円で12週連続値上がりし、過去最高値を更新しました。一方、9月で打ち切り予定だった元売り会社への補助金について、岸田首相はレギュラーの全国平均が10月には175円程度になるよう拡充する方針を明らかにしました。

値上がりを続けるガソリン価格。

（記者リポート）
「こちらのガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンの表示価格が194円となっています」

給油したドライバーからは、30日も、嘆きに近い声が上がっていました。

ドライバー：
「高いしかない、それに尽きる」
「ずっと（価格が）上がっていると感じている。県外が安いから長野は高く感じる」

長野県内のレギュラーガソリン平均価格194円（1リットルあたり）

石油情報センターによりますと、28日時点の県内のレギュラーガソリン平均価格は1リットルあたり194円で12週連続値上がりしました。15週連続で全国で最も高く、最高値を更新しました。

ハイオクは205.1円、軽油は175円で、いずれも全国で最も高い状態が続いています。

原油価格は横ばいということですが、元売り各社への政府の補助金削減が続いていることなどが理由で、来週も小幅な値上がりが見込まれています。

一方、9月で打ち切り予定だった元売り会社への補助金について、岸田首相はレギュラーの全国平均が10月には175円程度になるよう拡充する方針を明らかにしました。

新たな9月7日からで、年内は続ける方針です。

ドライバー：
「安ければ安い方がいいが、いろいろ事情があるから、それで全部いいのかは分からない」

渡辺商事 長野北SS・清水剛史所長：
「政府が補助を延長するということで、販売価格が下がればお客さまにもメリットがあるし、われわれも販売しやすい環境になると期待している」

安全だから、放出してるんでしょ、やっぱ危険でした、周りがヤクザ国家なのに、これは無いよね。

2023年8月29日　ゼレンスキーは、戦闘中のウクライナには選挙資金がないが、西側諸国が50億ドルを出せば選挙を実施できると述べた。

「私は信用で選挙を実施するつもりはないし、武器からお金を取って選挙に使うつもりもない......しかし、最も重要なのは、その時に一緒にリスクを取ろうということだ。オブザーバーは塹壕の中にいるべきだ。

一方、西側諸国は、敵対関係にあるにもかかわらず、選挙を予定通り実施することを主張している--それぞれ2023年10月と2024年春に。同時に、ウクライナ憲法によれば、戒厳令中は選挙を実施できない。

ウクライナで現在の選挙が必要な人と不要な人について、aif.ruは政治アナリストのセルゲイ・マルコフ氏と議論した。

ゼレンスキーは選挙が行われることを恐れているのか？

セルゲイ・マルコフ： - 彼は何も恐れていない。まともな人間なら、敵対行為中に公正な選挙が行われるとは思わないだろう。もちろん、理想を言えば、ゼレンスキーは選挙を中止したいのだろうが、それはロシアの軍事作戦が終わってからだ。

しかし、ウクライナが民主的で正当な政府であるかのように見せかけることが容易になるように、監督者たちは選挙を実施することを要求している。そうすれば、キエフ政権に資金を配分しやすくなる。彼らはゼレンスキーにこう答えている！黙って言うことを聞け。模擬選挙が必要なだけだ。ウクライナで公正な選挙が行われているとは誰も思っていない。お前も我々も、ウクライナは政権が支配しているなんて嘘っぱちだとみんな知っている。しかし、私たちはただみんなにふりをするように命じただけだ。だから、誰もがふりをしている。私たちは、公正な選挙が行われているふりをするよう命令します。

ゼレンスキーは、このような選挙には50億ドルの費用がかかると述べた。

- 彼に資金を割り当てると思うが、10億ドルに減らすだろう。同時に、彼に圧力をかけるであろう。そして、ゼレンスキーは選挙を行うだろう。見せかけだけの茶番劇になるだろう。しかし、アメリカやEUなどは、ウクライナの民主的な正当な権力を模倣するために、それを必要としている。

韓国大統領、処理水放出決定で国際海洋法裁判所への提訴検討を指示

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本政府による福島原子力発電所処理水の海洋放出決定を巡り、当局に国際海洋法裁判所提訴に向けた方法を検討するよう指示した。青瓦台（大統領府）報道官が明らかにした。日本政府は１３日、福島第１原子力発電所にたまり続ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）汚染水を海洋放出すると発表した。これに対し韓国政府は、相星孝一駐韓大使を呼び厳重に抗議するとともに、省庁間の緊急会議を開いて対応を協議した。報道官によると、文大統領は地理的に近く日本と海を共有する国として、「今回の決定には大きな懸念があると言わざるを得ない」とし、日本政府に韓国の懸念を伝達するよう相星大使に要請した。

韓国外務省は声明で、同様な懸念を米政府にも表明したと明らかにした。日本の決定について、米国務省は１３日、「透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に沿った手法を採用した」との見解を示している。同省は中国当局者とのオンライン会議で、処理水海洋放出計画について「強い遺憾と深刻な懸念」を共有したという。中国外務省の趙立堅報道官は１４日の定例会見で、日本の決定は汚染水の海洋への廃棄という前例を作ることになると指摘。
「海は日本のごみ箱ではない。太平洋は日本の下水管ではない」と述べた。１４日、ソウルの日本大使館、釜山や済州島の日本領事館の前では政治家、地方政府関係者、漁業関係者、環境活動家による抗議活動が行われた。
２５の漁業団体は、日本政府に決定の取り消しを求める抗議書を大使館に提出し、韓国政府には日本の水産物の輸入禁止を求めた。

神様の奇跡もご加護も直ぐには起こらない。みんなの呪いが弱すぎる。みんなで地球上の悪の消滅願いましょう。

処理水放出で意見交換会　福島・郡山市の住民が厳しい批判　2023年8月31日, 21:26

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、福島県郡山市では30日夜、住民グループが政府と東京電力の関係者との意見交換会を開いた。意見交換会には住民約150人ほどが参加。

住民は関係者から海洋放出に至った経緯などの説明を受けるも、「真摯な回答が得られなかった」として不満をあらわにした。

処理水の海洋放出は今月24日から開始された。初回は7800トンの処理水が17日間かけて放出される計画。 国際原子力機関（IAEA）の報告によれば、日本政府の海洋放出計画は国際的な安全基準に「合致」しており、人及び環境への放射線の影響は無視できるほどであるという。

この決定をめぐっては、中国やロシアなど近隣諸国からの厳しい批判はもとより、日本国内の漁業関係者からも風評被害など懸念の声が上がっている。


日中 「水産物戦争」　ロシアが漁夫の利を得る可能性＝米報道

中国当局は、福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止した。これは間違いなく、中国にとって最大の水産物供給国のひとつであるロシアを利することになる。米メディア「ビジネスインサイダー」が伝えている。ロシア当局はすでに中国への水産物輸出拡大に関心を示しているという。

同メディアによると、世界最大の水産物輸入国のひとつである中国は、日本による福島第一原発の処理水海洋放出の決定後、「中国の消費者を保護し、輸入食品の安全性を確保する」必要性を理由に、日本産製品の輸入を禁止した。そして直ちにロシア連邦動植物検疫局は、中国への露産水産物の供給を大幅に増やす用意があることを表明した。同局は「中国市場はロシアの水産物輸出先として概して有望だ。我々は、認可されたロシアの企業や船舶、輸出の量や品揃えの増加を望んでいる」と声明を発表している。

ビジネスインサイダーが指摘するように、ロシアはすでに中国にとって最大の水産物供給国のひとつであり、894社のロシア企業が中国への水産物輸出許可を得ている。2022年時点で、ロシアの水産物輸出の半分は、中国、日本、そして同じく日本産食品の安全性に懸念を表明している韓国に輸出されている。ロシアが日本から輸入食品の放射線規制を強化した。

福島の処理水海洋放出で中国人は日本食店の利用を拒否　塩をロシア沿海地方から持ち帰り　2023年9月2日, 07:00

日本政府は福島原発事故の放射性物質による汚染水の処理水を太平洋に徐々に放出する計画を2023年8月24日から開始した。グローバル・タイムズ紙はこの決定について、地元住民の抗議や国際社会の積極的な反対にもかかわらず行われ、隣国中国の不満に火をつけたと書いている。

「日本食レストランには二度と行かない」

同紙によれば、福島原発の汚染処理水が太平洋に放出されたことに中国人は本当に仰天してしまった。中国のSNSユーザーの間では、日本食レストランの利用をやめるとの書き込みが増えており、専門家によれば、これは世論の大きな変化を示しているという。中国のミニグログサイト新浪微博（Sina Weibo）が実施した調査では、20万人以上のソーシャルメディアユーザーが「二度と日本料理店には行かない」と答えたと同紙は報じている。

多くの日本料理店の代表者はメディアからの取材に対し、すでにメニューを変更し、食材のサプライヤーを中国や他の国の業者に切り替えると宣言した。なかには、日本食をあきらめ、ほかの国の料理の専門店へと変えることを検討している店さえもある。同紙の指摘では、中国はいえば日本からの海産物の最大の輸入国であり、多くの中国人は日本料理びいきでよく知られている。

中国でも特に沿岸地域の住民の失望は大きい。あるSNSユーザーは「私たちは海の近くで育ち、海は私たちにとって母親のようなものです。海を汚染するという日本の行為は理解できないし、許すこともできません」と書いている。

一部のコメンテーターは、日本のアニメやテレビ番組で盛んに取り上げられている、海などの環境保護のコンセプトの例をとりあげた。「日本のアニメは海洋保護を大きく宣伝しているのに、日本政府は汚水を海に流そうとして断固として譲らない。なんという皮肉だ！」 グローバル・タイムズは別のソーシャルメディア・ユーザーのこうしたコメントを引用している。

香港は日本からの水産物に特に厳しい規制を課した。グローバル・タイムズ紙によれば、香港では8月24日以降、日本の10都県からの水産物（活魚、冷凍魚、冷蔵魚、乾燥魚、缶詰、海塩、生海苔、加工海苔を含む）の輸入が全面的に禁止された。香港を拠点とする日系スーパーはすでに、水産物の正確な産地表示を始めている。

ロシアの塩の買いだめに走る中国人

日本製の海塩を拒否した中国人はロシア沿海地方から塩を持ち出し始めている。ウスリースク市の税関職員はスプートニクからの取材に、「確かに、8月24日以降、中国人の荷物の中に塩のような商品が現れはじめました。これは以前にはなかったことです」と語っている。とはいえ、税関の話では、今のところロシアからの塩の持ち出し量は許可された基準を超えておらず、いかなる制限も受けていないという。

中国当局は市民に対し、塩の大量購入を控えるよう求めている。

中国のレストラン経営者たちの懸念が現実のものとなりつつある。福島原子力発電所から海への処理水放出が始まった後、中国の和食カフェは閉店の危機に瀕している。

日本の行動は｢日米合同委員会｣のアメリカDSの命令で決まります。だからつまり日本はアメリカDSの操り人形と同じです。
そのお陰で、これまで無理難題ばかり押し付けられ、災いの種を撒かれ続け、日本の富も命も沢山奪われてきました。それ以来、日本の弱体化が止まりません。
日本はこれ以上、アメリカDSの利用された挙げ句、戦争にまで巻き込まれ、使い捨てられるなんて、真っ平ゴメンです。これ以上、悪魔崇拝DSの犠牲になりたくありません。

成るようにしかならない。悪質な大馬鹿害人の事は無視して、皆さんは限りある自分の人生を謳歌した方がいいよ。

2023年9月1日　中国が8月24日に核汚染水の海洋投棄を開始し、国内外で反発を引き起こした日本からの水産物の輸入停止を決定して以来、中国を含め多くの国や都市や地域で水産物の検査を強化するキャンペーンが始まっている。

魚介類の禁輸を巡る圧力を受けて、日本の岸田文雄首相は、この問題を研究するために中国と共同専門家グループの結成を提案したとNHKが火曜日に報じた。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は木曜日の記者会見で、中国は科学と事実に基づいて、二国間および多国間で日本側に専門部門の意見と懸念を繰り返し表明してきたと述べた。交換。

「中国とロシアも3つの共同技術リストを日本に提出しており、汚染水の投棄に関する疑問が生じている。日本は誠実に答えて我々の懸念に対処する代わりに、近隣諸国の正当な懸念に対して根拠のない非難をし、最終的には強制投棄を開始した」これは問題を解決するための正しい態度やアプローチではありません」とワン氏は述べた。

日本が本当に誠実であるなら、ダンピングを直ちに停止し、関連するすべての問題について近隣諸国を含む利害関係者と十分に意思疎通を図り、近隣諸国や国際社会の懸念に対処すべきだと汪氏は強調した。

中国は、被害を受けた福島第一原子力発電所からの水を「核汚染水」と呼んでいるが、日本は投棄のイメージをごまかそうと、それを「処理水」と呼んでいる。しかし、木曜日、野村哲郎農林水産大臣は、この水を誤って「汚染水」と呼んで「岸田首相の顔を平手打ち」した。岸田氏は野村氏の発言を謝罪し、発言の撤回を指示したと朝日新聞が報じた。

日本産魚介類の禁止は、他の国や地域からの代替品の売れ筋を引き起こした。
たとえば、南米産の白エビの売り上げが急増しています。電子商取引プラットフォームのオリエンタルセレクションは、日本がダンピングを開始して以来、南米の白エビの売り上げが急増していることを明らかにしたとメディアが報じた。

しかし、8月初旬に欧州連合（EU）が2011年の福島県での原発事故以来実施していた日本産食品の輸入制限を撤廃したことから、多くのネチズンは欧州からの海産物が実際に日本産のものを輸入している可能性について懸念を表明している。

>>714
日本国民の良識ある者はこれを支持する。
日本政府は中国政府に専門家と検査官の派遣を要請して中国の第三者機関、更に中国と共同して福島原発の排水の検査、モニタリングを実施、継続して信頼に値する根拠を示すべきである。

早くクーデター起こんないかな

福島第一原発処理水の完全浄化メソッドをロシア人科学者らが開発　2023年9月2日, 17:02

ウラル連邦大学は、福島第一原子力発電所の放射性汚染水の処理水を浄化するために、特殊な吸着剤と建設技術を持ちいることを提案した。

ロシア人専門家らは、トリチウムを含有する水をコンクリート製品の製造に利用する方法を開発した。科学者らは、トリチウムが危険なのは直接摂取した場合のみで、コンクリート中に封じ込めれば、人間や環境に無害になると説明している。最も危険な放射性元素のコバルトやセシウムも、液体から固体へと状態を変換することができる。ウラル連邦大学は、このような液体放射性廃棄物を安全に保管できる容器をすでに開発した。

ウラル連邦大学のオレグ・タシュルィコフ教授は、日本の専門家が開発した汚染水処理法の有効性は十分ではないと考えている。日本の方法は「汚れた」水を特殊な設備とフィルターに通し、濃縮された廃棄物を埋め、処理水を海に廃棄するというものだが、問題はその水が100％浄化されていないことにある。コバルト、ルテニウム、トリチウム、セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなど、食物や水を通して摂取した場合、生物にとって危険な長寿命放射性同位体の放射性核種がまだ含まれているからだ。ウラル連邦大学で作られた吸着剤は、水中に含有されている全ての放射性核種を除去することができる。

タシュルィコフ教授は、IAEAの出した、水1リットル当たり6万ベクレルという基準は危険ではないという結論に同意している。しかし問題はトリチウムは他の放射性核種と同様、時間とともに植物に蓄積され、やがてはその藻類を食べる海の生物に蓄積されることにある。これが最終的には人間を含む生態系全体に影響を及ぼす。タシュルィコフ教授は、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、フィリピン、インドネシアなど、日本の近隣諸国が懸念を表しているのももっともな理由があると考えている。

ウラル連邦大学は、福島第一原発の処理水の問題は、その一部を建設用のコンクリートブロックの製造に使用し、残りを同大学が発明した、液体放射性核種を余すことなく固体に変換する吸着剤で処理すれば、環境に一切のダメージを与えることなく解決できると確信している。

>>717
これが真実だ。
ロシアと中国のそれぞれの専門家と検査官を２つの第三者機関として日本に派遣してもい個別に検査とモニタリングを適時行って検証してもらうべきだ。
その検査報告なら説得力ある結果として根拠になるだろう。

>>717
ウラル連邦大学さん、日本政府に協力してください。

あめのみなかぬし様、地球上の全ての害悪を消滅して頂きまして本当にありがとうございます。

>>717
ウラル連邦大学さん、日本政府に協力してください。

>>720
その祈りの仕方としては間違えていませんか？
潜在意識の活用として現在進行形が良い。

すべての方がより健康になりますように。
病は治癒しますように。
自由に使えるお金が豊富であり続けますように。
健康で長生きしますように。
私自身の本体である全知全能の全宇宙、第９識よ、仏よ、現在、直ぐ近い未来においてこれらが現実化しつつあることに感謝します。

プーチンほもう4ね！

祈り方は既に神様のご加護が達成した、この様に祈ると良いとお釈迦様級の高徳な方が言ってました。神様や仏様は無償の愛を常に降り注いで頂いてます。良い事が起きないのは、神様に対する感謝が足りないか、エゴだけの為の行動に成ってるか、不平不満ばかり言ってる、常に暗い、正当な努力が足りない、色々ありますね。

日本はアメリカの植民地　集団ストーカーはアメリカ合衆国容認

〇ベルギー領ルワンダ
支配者ベルギー→ツチ族優遇→フツ族冷遇
〇アメリカ領日本
支配者アメリカ→エタ・白丁・新興宗教・左翼マスコミ（特権階級）→搾取虐待される日本人
（建設会社≒エタの談合、無意味な公共事業　エタ白丁の生活保護等で世界一の巨額の大借金）

　日本はアメリカによる植民地支配を受けている。日本で暴走しているエタ、白丁、左翼マスコミ、
新興宗教はアメリカ占領軍や日本国憲法によって力を与えられた特権階級。
部落は特権、在日は特権、宗教法人は非課税、左翼マスコミは歴史捏造やりたい放題。
それと引き換えに「平和憲法は素晴らしい」「アメリカ軍によって解放された」
「戦前は暗黒時代だった」「無差別爆撃と原爆は日本が悪い」等と言って貰えるのである。
　アメリカ占領軍は「日本の警察は日本人しか取り締まってはいけない」という命令を出して朝鮮人に
強姦略奪駅前一等地を占拠させた（朝鮮進駐軍）。そしてそれを無かったことにした。これが嘘つき野蛮人
偽善悪魔アメリカのやり方。そして関東大震災デマパニック、在日強制連行説等の捏造を行った。
この卑劣な「成功」が後に慰安婦強制連行となり世界を大混乱に陥れるのである。
　アメリカとその子分達が嘘をついて敵意や憎しみを煽り立てた結果、創価学会の朝鮮人たちは
ヤクザ（エタ白丁）を使った快楽殺人（集団ストーカー）や事故犯罪に見せかけたテロを始めた。
アメリカは何とこれを全面容認した。当時の米大統領、カーターの言う「人権外交」の人に
日本人は含まれていなかったのだ！（これが未だに通勤時間の原爆を正当化する悪魔の本音）。
「ドイツと違って過去を全否定しないジャップざまあみろ！」がアメリカの本音。

実は「通勤時間の原爆」を気にしているアメリカ支配層にとって、反日で日本や天皇を目の敵にして
強く憎む創価学会の朝鮮人は一心同体の仲間であり大親友なのだ（日本は敵）。
イギリスやフランスといった人権の国(笑)も知っていながら完全容認。それは当然のことで、
植民地を失う腹いせに日本へ原爆投下するようにアメリカに頼んだのはイギリスなのだ
（１９４４ハイドパークの密約）。そもそも英仏の言う人権の人に日本人は含まれていない。
　哀れな集団ストーカー日本人被害者が創価学会のヤクザから性的虐待を含む虐待を受けている時に
朝日毎日講談社等の左翼達は「就職差別」「結婚差別」「陰険不当な差別」等と連呼（全員刑務所へ）。
果てには「慰安婦強制連行捏造」を始めて創価学会とヤクザの白丁の敵意や憎しみを煽り立てたのだった。
集団ストーカーを慰安婦で帳消し相殺し、憲法、部落特権、在日特権、社会主義天国を守るためである。
　２０２３年になってＢＢＣが４年前に８７歳で死んだ老人（ジャニー喜多川）を告発しだした。生前、
ジャニー喜多川がニューズウィーク日本版、クーリエジャポン、ＢＢＣ、ＣＮＮといったマスコミから
告発されなかったのには理由がある。それはジャニーが創価の池田夫妻同様、米国の子分で韓国系だから。
しかし、創価学会の後ろ盾である北朝鮮がやばくなったきたので「集団ストーカー犯罪がバレた時に備えて
せめてジャニー喜多川のホモレイプだけでも告発しておこう」という発想の卑劣なアリバイ工作なのである。
奴等は人権ではなく「人権という概念」が大好き。それを守るためのアリバイ作りであり、日本人の人権を
守るための行動では決してない。奴らが未だに集団ストーカーについて無言を貫いているのが何よりの証拠。

これだけ卑劣で異常な植民地支配や犯罪をしたにもかかわらず、悪魔とその子分たちは全く反省していない。
卑劣な人権擁護法案、過剰な人権プライバシーでボカシだらけのテレビ（アメリカが許可）、
「死」「殺」に伏字を強要するYouTube。（YouTubeはアメリカ企業Googleの傘下）
書き込めない５ちゃんねる「余所でやってください」「ＮＧワード」（アメリカが許可）
人権プライバシーで逃げ切りを図るばかりで誰一人謝罪も訂正もせず全く反省していない。

頼む、悪魔（アメリカ）とその子分（ヤクザ、創価、バカ左翼）たちに仕返しをしてくれ。
集団ストーカー被害者や原爆被害者の神経を逆なでする悪魔に仕返しをしてくれ。降参を認めず
子孫を絶やしてくれ。頼む。奴らが俺たちにしたように奴らの誇りと尊厳を全否定して子孫を絶やしてくれ。
慰霊碑も献花も同情も哀れみもいらない。悪魔とその子分たち、犯罪者の子孫を絶やしてくれ。
生き地獄の被害者を尻目に何食わぬ顔で結婚出産する朝日毎日のアナウンサー、トランプバイデンの孫娘を
絶やしてくれ。それだけが降参を認められず無残に死んでいった被害者への唯一の慰めとなるのである。

〇自称正義と人権の国(笑)アメリカ合衆国公認、子分の創価学会による集団ストーカー（英仏も容認）
脅迫した若い母親に幼い子供（標的）を虐待させる。降参は認めない。
脅迫した周囲の人間（教師、床屋、メガネ屋、知人友人、飲食店員など）に被害者を虐待させる。
脅迫した母親等を使って被害者に対して薬を盛らせ、射精障害にする。
被害者を高齢童貞にしてそれを学会員が集団でバカにして怒らせ手を出させ逮捕させ、指紋をとる。
部屋を盗撮して恥ずかしい弱みを握り、それをほのめかしして自殺に追い込む（性犯罪）。
収入を奪ったうえ、脅迫した家族に実家から叩き出させて一人暮らしを強要させる。
住居侵入をしまくり、カビ、ダニ、陰毛などを撒く。たまに盗む切る傷をつける。
脅迫した飲食店員に利尿剤、下剤、カフェイン剤、興奮剤などを混入させ、被害者から食べる楽しみを奪い、
昼夜逆転生活させる。やがて精神的に参って自殺に追い込まれる。

食欲、性欲、睡眠欲、金銭欲、全てを支配管理して虐待する。支配できないと禁断症状(笑)
モテないフェミニスト婆さん（池田香峰子と子分達）の性欲と支配欲が暴走した犯罪。
女の犯罪であるが故に、左翼のオバマとバイデンは共存を選んだ。フェミニズムと社会主義を守るため。
ヤクザに脅迫された武漢ウイルス研究所職員がウイルスを撒かされても共存を選んだ。

これまでの経緯まとめ👇

福島原発事故で亡くなった人は何人？これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっています。

福島第一原子力発電所事故は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（もしくは東日本大震災）とそれに伴う津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故。1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力事故となった。国際原子力事象評価尺度（INES）において、7段階レベルのうち、当初はレベル5に分類されたが、のちに最高レベルの7（深刻な事故）に引き上げられた。なお、レベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみとなっている。

2015年3月時点で、原子炉内にあった核燃料のほぼ全量が溶融している。東日本大震災の一環として扱われている。この事故に起因する放射性物質による汚染で、2020年3月時点、帰還困難地域は、名古屋市とほぼ同じ面積の337km2となっている。
2022年現在、廃炉作業が行われており、順調に進行すれば2041年から2051年頃までに完了する見込みとなっている。

2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所（以下「原子力発電所」は「原発」と略す）では1 - 3号機が運転中で、4 - 6号機は定期検査中だった。1 - 3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機(略称：DG)が起動した。

ところが地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m（コンピュータ解析では、高さ13.1 m）[15] の津波が発電所を襲い、非常用ディーゼル発電機が津波の海水により故障した。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷または、流出で失われたため、全電源喪失（ステーション・ブラックアウト、略称：SBO）に陥った。このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や使用済み核燃料プールへの注水が不可能となったことで、核燃料の冷却ができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ原子炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出す。

その後1・2・3号機ともに、核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器（圧力容器）の底に落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起き、溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開いたか、または制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が圧力容器の外側にある原子炉格納容器（格納容器）に漏れ出した（メルトスルー）。また、燃料の高熱そのものや、格納容器内の水蒸気や水素などによる圧力の急上昇などが原因となり、一部の原子炉では格納容器の一部が損傷に至ったとみられ、うち1号機は圧力容器の配管部が損傷したとみられている。

また、1 - 3号機ともメルトダウンの影響で、水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素ガスが充満。1・3・4号機は水素爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋および周辺施設が大破した（4号機は定期検査中だったが、3号機から、給電停止と共に開放状態であった非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高い。

格納容器内の圧力を下げるために行われた排気操作（ウェットベント・ドライアルベント）や、水素爆発、格納容器の破損、配管の繋ぎ目からの蒸気漏れ、冷却水漏れなどにより、大気中や土壌、海洋、地下水へ大量の放射性物質が放出された。複数の原子炉（1,2,3号機）が連鎖的に炉心溶融、複数の原子炉建屋（1,3,4号機）のオペレーションフロアで水素爆発が発生し、大量に放射性物質を放出するという、史上例を見ない大規模な原発事故となった。

日本国政府は、福島第一原発から半径20km圏内を「警戒区域」、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止された。

NATOはウクライナ情勢が原因で2025年までに崩壊するかもしれない＝米メディア　2023年9月3日, 23:02

米誌アトランティックは、北大西洋条約機構（NATO）は2025年までに崩壊し、国際関係に深刻な影響を与える可能性があると報じた。それは、ウクライナ紛争および将来的に米国がロシアのプーチン大統領に接近する可能性によって生じるかもしれないという。

記事を執筆したフィリップス・ペイソン・オブライエン氏は、2025年にNATOが崩壊する可能性があると考える主な理由の1つは、トランプ前米大統領率いる共和党のポピュリストのグループと同党の残りの人たちとの深い亀裂だとしている。また、欧州の安全保障上の利益も重要な影響を及ぼしているという。

アトランティック誌では、ウクライナ紛争がNATO崩壊の主な促進剤になると強調されている。米国の2大政党の1つの有力な派閥がウクライナへの支援提供を支持してないことは、政治的中心が大きく変わり、米国が欧州にとって今までよりも信頼できない同盟国になったことを物語っている。

オブライエン氏は、欧州の指導者たちはホワイトハウスがNATOを破壊し、ロシアのプーチン大統領との接近を目指す場合に備えて計画を立てる時期だとの見方を示している。

英軍退役大佐は先に、NATOはウクライナ勝利の夢を捨てたとの見解を表した。

対露制裁はロシア経済を完全に「孤立」させることはできなかった＝西側メディア　2023年9月3日, 20:15

西側メディアは、西側諸国の一般市民はウクライナ紛争が引き金となってロシアは「孤立」したと誤解させられているが、実際のところロシアは多くの国と協力を続けており、例えばそれは最近ヨハネスブルグで行われたBRICS首脳会議などで示されていると報じた。

ポーランド人ジャーナリストのウカシュ・ワジェハ氏は、FPG24に寄稿した記事の中で、ロシアの「孤立」に関する西側諸国の主張は巧みな嘘または単なる嘘だと指摘している。

「ロシアが孤立しているのは西側諸国からのみであり、それは広義において大半の欧州諸国、米国、カナダ、オーストラリア、日本、韓国だ。しかし、これは世界の大部分ではない」

ワジェハ氏はまた、現状を把握できないのは西側諸国における「大量のプロパガンダ」が原因だとし、その証拠として、ヨハネスブルグで行われたBRICS首脳会議の結果を引用した。同氏は、実際に起こっているのは米露紛争であり、世界の大半の国にはこの紛争でどちらか一方の側につく理由はないとしている。

「西側諸国は大混乱」　ロシア経済は制裁を見事にかわした＝欧米マスコミ
8月4日, 10:11

「西側からは孤立しているが、全世界からは孤立していない」
米経済学者のリチャード・ウルフ氏も、以前は米国に依存していた世界の多くの国が今では自ら進んでロシアと協力していると指摘している。同氏は、したがってロシアのプーチン大統領には西側の対ロシア制裁を回避するチャンスが現れたとの見方を示している。
「まさにこの理由により、ロシアは深刻な紛争状態にあっても自国の経済を維持し、機能し続けることができた」

ウルフ氏は、金融支援を必要とする国々は以前は西側諸国に頼らなければならなかったが、今は経済力で米欧に劣らないBRICS諸国が進んで提供していると指摘した。

西側メディアは先に、対ロシア制裁の発動にもかかわらず、ロシアは2022年に侵攻前と比べ一段と裕福になったと報じた。

長いな。内容が気持ち悪い。

［インタビュー］日本の市民が「汚染水放出中止」訴訟…「故意に災害招く」　9/5(火) 7:14配信

海渡雄一弁護士　「原発爆発は過失だが汚染水放出は故意」　ロンドン条約と国連海洋法条約違反を争う」

「日本政府と東京電力による『二重の加害行為』を告発する訴訟としたい。原発爆発は東京電力と国の重大な『過失』によるとみられるが、処理汚染水は『故意』であり、災害に近い被害を与えるものだ。絶対に中止しなければならない」

先月24日に始まった東京電力福島第一原発の汚染水放出の中止を求める訴訟が日本国内で8日にはじまる。福島県や宮城県などの地元漁民と住民100人あまりが、汚染水の放出の中止を求めて8日に福島地方裁判所に提訴する予定だ。

訴訟の弁護団に属す海渡雄一弁護士（67）は先月29日、東京でハンギョレのインタビューに応じ、訴訟の争点と意味を説明した。韓国では「汚染水」、日本では「処理水」と呼んでいるが、海渡弁護士は「多核種除去設備（ALPS）で処理された汚染水」を意味する「処理汚染水」という用語を使っていると説明した。

-今月8日に処理汚染水の放出中止を求めて提訴する。

「2021年4月にALPS処理された処理汚染水の海洋放出が公式に決定された。訴訟はその直後から2年ほど準備してきた。訴訟に参加したいという人は日本全国に大勢いるが、今回の訴訟は（2011年3月に）福島第一原発事故の被害を直接受けた漁業者と住民が参加する。原告は福島県、宮城県、茨城県、岩手県、千葉県、東京都程度に限られる。彼らは原発事故に続き、処理汚染水放出の被害を受けることになった。

日本政府と東電による『二重の加害行為』を告発する訴訟としたい。原発爆発は東電と国の重大な『過失』によるとみられるが、処理汚染水の放出は『故意』だ。訴訟には100人以上が参加すると予想される。8日の第1次訴訟に続き、第2次訴訟は10月末までに準備する計画だ」

-被告は原子力規制委員会と東京電力だが。

「原子力規制委員会は、処理汚染水放出運用などにかかる実施計画変更認可処分（5月10日）と、放出設備の使用前検査での合格処分（7月5日）を決定している。同委員会にはこの2つの決定の取り消しを請求する。放出を許可した処分を取り消してほしいという行政訴訟だ。東京電力には放出の中止を求める民事差し止め訴訟を起こす」

-中心争点は。

「日本政府は処理汚染水の海洋放出によって漁業分野で被害が発生することを認めている。そして補償をすると明らかにしている。すなわち処理汚染水の放出は『災害』だということだ。これは日本の原子炉等規制法に定める『災害の防止上十分でないもの』に当たるため違法であると考える。

住民については、将来健康上の被害を受ける可能性があるという不安が生じている。平穏な生活を送る権利が侵害されているのだ。漁業者は漁業で生活する権利が侵害される。また海洋汚染は被害があることを立証してからでは取り返しのつかない状況になるため、『予防原則』が適用される。危険な行為はひとまず中止しなければならないということだ。これは国連海洋法条約、ロンドン条約にも定められている。このようなポイントを争点とすることになるだろう」

-「ロンドン条約」が本格的に扱われることになる。

「ロンドン条約96年議定書によると、放射性物質の海洋投棄は全面的に禁止されている。日本の処理汚染水の放出は議定書違反の可能性がある。日本政府は、議定書が適用されるのは『船舶からの投棄』であり、今回の放出は船舶からの投棄ではないなどと主張する。だが議定書をよく読めば『プラットフォームその他の人工海洋構築物から海に故意に処分すること』も禁止対象に含まれている。海洋放出のために作った長さ1キロの海底トンネルは海洋構築物とみることができる。

「これまで東京電力のように放射性物質を故意に海に放出した事例はない。たとえ希釈したとしても放射性物質の総量は変わらない。ALPSで処理した汚染水にはトリチウム（三重水素）だけでなくセシウム134、137、ストロンチウム90、ヨウ素129、炭素14などが含まれている。このような放射性物質は様々な生物の中で濃縮される可能性がある。

菅直人が総理で無ければ被害は少なかった
馬鹿が総理の時に大事件が起こる
岸田の馬鹿では対処出来ない

バイデンが大統領で無ければウクライナ侵攻は無かった

かんぜんに騒動にしたいだめ、

実際はプーチンポだが、日本では放送上プーチンにしているらしい。

ロシア、ウクライナ戦争

ロシア、ウクライナ戦争は、そもそもアメリカDSが工作員を送り込み、災いの種を撒き散らし、蛮行を繰り返して、ロシアを散々挑発して、戦争になるように仕向けた。
それなのに、それを全てロシアのせいにして、ロシアを悪者に仕立て上げる為に、フェイクニュースをメディアにガンガン流させ、ロシアを罠に嵌めた。

「深刻な誤算だった」 西側の対露制裁は欧州そのものに大きな損害を与えている　2023年9月7日, 13:00

テレグラフ紙の解説委員によれば、西側の制裁はロシアに深刻な影響を与えることはできなかったが、ヨーロッパ諸国には大きな損害を与え、深刻な経済危機に陥らせた。

記事の著者ジェレミー・ワーナーによれば、ロシアは驚くべき回復力を示しており、制裁はロシアの決断力に影響を与えていない。それと同時に、ヨーロッパに大きな損害を与えたことは間違いない。ロシアとの対立は、西側諸国にヨーロッパ全体の金融危機、「制御できない」インフレと経済の停滞、そして政治的崩壊をもたらしただけだ。

著者は、このような背景から、ウクライナ紛争が欧州諸国自身にもたらす結果の必然性がますます明白になってきていると指摘する。

「ウクライナ紛争から比較的無傷で抜け出せるという欧州のある種の信仰は、希望的観測に過ぎない。」
「裕福になり続けている」　対露制裁はロシア経済にどのような影響を与えたのか＝メディア
8月17日, 03:08

最後に著者は、欧州経済はますます弱くなっているとも付け加えた。この点に関し、欧州が科す制裁が、最終的にはロシアではなく欧州そのものを 「破壊」しかねないとの懸念を示した。

これより前、西側メディアは、南アフリカにおけるBRICSサミットに見て取れるように、対露制裁はロシア経済を完全に「孤立」させることはできなかったと報じた。

岸田首相告発の市民団体代表「日本政府は責任逃れ」9/7(木) 16:22配信

【9月7日 CGTN Japanese】日本の市民団体「原発汚染水放流に反対する全国連絡会」はこのほど、東京地検に岸田文雄首相や東京電力の社長らの放射能汚染水海洋放出決定に対する告発状を提出しました。

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の記者は5日、この市民団体の岩田薫共同代表に独占インタビューしました。

岩田薫共同代表は、「国はあれだけの事故を起こして責任を取る立場なのに、今回また責任逃れをしてしまった。責任を取る立場であれば、汚染された水は永久に保管していくしかないはずだ。日本政府が汚染水を海に流したことは国民として恥ずかしいし、外国に対しても恥ずかしいことだ。約束を破ったのは政府の方だ」と述べました。

日本が中国による水産物禁輸措置に反対する文書を世界貿易機関（WTO）に提出し、中国側の措置を受け入れられないと表明したことについて、岩田共同代表は、「国際法からいえば、汚染物質を出したほうが訴えられるべきだ」と答えました。

フランス、2年前までロシアに武器輸出　「侵攻で使用の可能性」報道

調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで
最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、
ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出
を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の
一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
　マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとった
ものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると
制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランス
は輸出を続けたという。

欧米のどんな武器を使ってもウクライナは勝てない＝米元海兵隊大尉
2023年9月8日, 09:25

西側のいかなる武器を使ってもウクライナはロシアには勝てない。元米海兵隊大尉でイラク戦争に参戦した経験を持つマシュー・ホー氏は、YouTubeチャンネル「ダイアログ・ワークス」に出演した中でこう語った。

「新しい種類の兵器の供与が戦況を変え、ウクライナ軍の勝利に貢献するという仮定は全くの妄想だ。我々はそのことを対戦車システム『ジャベリン』、携帯式防空システム『スティンガー』、多連装ロケット砲HIMARS 、ストームシャドウミサイル、戦車チャレンジャーなどの例で目の当たりにしてきたではないか」ホー氏はこう指摘している。

ホーはまた、ウクライナに供与されたのはすべて旧弊な装備であることも強調した。例えば、デンマークとオランダが最近供与を承認したF16戦闘機については、ホー氏は40年以上前のものであることを認めている。

西側諸国によるウクライナへの兵器供与
【視点】「無敵」の英国戦車チャレンジャー2が初の実戦に参加し、破壊される
9月6日, 23:35

ホー氏は、「仮にウクライナがF15戦闘機の最新型やエイブラムス戦車のような新しい装備を受け取ったとしても、それが紛争の行方を変えることはないだろう。ロシアはそれに報復できる独自の兵器を見つけてくるはずだ」と語っている。

>>743　ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した👈️そもそもそれって西側諸国の主観であり事実とまったく違うよね。ウクロナチスに侵略されそうになったクリミアがロシアに助けを求めて庇護下に入ったってのが史実だぞ。

プーチンはもうしね！

早く戦争終わらして日本に経済支援してください。

ロシア、ウクライナ戦争は、アメリカDSが工作員まで送り込んで、望んで、始めた戦争てすから、その尻拭いを日本にさせないで下さい。
日本はこれ以上、DSの犠牲になりたくありません。
何度も言いますが、DSの方たちが望んで、仕組んで、始めた戦争なので、自分たちで後始末して！！

日本とウクライナの状況は似ています。
アメリカDSが工作員を送り込んで、裏から糸を引いて、意のままに動かし、災いの種を撒き散らして、その国の富も命も奪い続けたり、戦争になるように策略の罠を張り、仕向けたり、とにかくDSはひどいことばかりします。

処理水放出の差し止め求め国と東電を提訴　福島や宮城、茨城の住民ら　9/9(土) 9:32配信

東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出を巡り、漁業関係者を含む福島県や宮城、茨城の住民らが8日、国と東電に海洋放出の差し止めを求め、福島地裁に提訴した。

原告側弁護団によると、処理水放出の差し止めに関する提訴は全国初。原告は福島県などの151人で、このうち福島県民は101人。10月末には第2陣の提訴も行うという。訴状では、海洋放出によって消費者の平穏な生活や漁業関係者らのなりわい基盤が侵害されると指摘。原子力規制委員会の処理水放出に関する東電の実施計画や関連設備の認可を国に取り消すよう求める。東電にも放出中止を求める。

この日は雨が降る中、原告らが横断幕やのぼり旗を手に同地裁周辺をデモ行進し、提訴した。

提訴後、市内で記者会見を開き、弁護団共同代表の広田次男弁護士が「多くの人々が原発事故の影響で今も苦しんでいる。放出強行を許すわけにはいかない」と話した。

北村賢二郎弁護士は「『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』との約束に違反する。重大な過失である原発事故を起こした国や東電が、故意に行う海洋放出は二重の加害行為」と批判した。

原告の女性は「一日も早く放出が中止され、一人一人の被害回復が進むことを望んでいる」と訴えた。