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　厚労省が7月に発表した日本の最新の貧困率は、3年前に比べて改善したものの、米韓にも抜かれ先進国の中で最悪となった。実際、コロナ前の2018年よりも、生活が苦しくなった実感がある人は少なくないだろう。しかし、数値を見れば日本全体の貧困率、子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率も改善はしている。この状況をどう捉えるべきだろうか。仕組みとともに、日本の貧しさの実態を解説する。

先進国で最悪の数値、米韓に抜かれた日本の相対的貧困率
　日本の相対的貧困率が米国や韓国にも抜かれ、先進国で最悪の数値となったことが報道され、話題となった。これは厚生労働省が2023年7月4日に公開した「2022（令和4）年　国民生活基礎調査」で、2021年の相対的貧困率が15.4％と示され、これを経済協力開発機構（OECD）が公表している各国の貧困率と比較したものである。

　OECDが公表している各国の貧困率は、引用データごとに異なる年次のものが出ている。8月1日現在、韓国は2020年のもので15.3％、米国は2021年のもので15.1％なので、たしかに日本の15.4％という数値はさらに高い。ただ、OECDが掲載している日本の2018年のデータ（前回の厚労省公表データ）は15.7％なので、その時点からは若干下がったと言える。

　日本の子どもの貧困率は11.5％、ひとり親世帯の貧困率は44.5％で、日本全体は15.4％。いずれも2018年のデータからは低下している。国民全体では6.5人に1人が貧困、子どもは8.7人に1人が貧困であるのに対して、ひとり親の2人に1人が貧困で依然として高いという報道の論調が多い。

　日本の貧困は以前よりも改善されているものの、諸外国よりも貧困の割合が高いこと、そして、ひとり親の貧困の割合があまり改善されていないことに大きな問題があるように感じられる。

　しかし、問題はそれだけにとどまらない。

貧困率とは？「相対的貧困率」と「絶対的貧困率」の違い
　そもそも厚労省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査」やOECD公表のデータにおける「相対的貧困率」と「絶対的貧困率」は何なのか。

　相対的貧困率は、等価可処分所得の中央値未満の国民の割合を指す。

【日時】2023年08月08日 07:00
【ソース】ビジネス＋IT