🗞️ ニュース雑談総合

「国は勝手に決めるだけで、実際にやるのは市区町村。足のように使うからこんなことになるんです。泣くのはいつも住民と現場の職員」。ある自治体の職員が諦め顔で言う。
　マイナンバーカードによる公金受取口座の大量誤登録問題である。

　怒りより、諦めが先行してしまうのは、これまで繰り返されてきた構図と同じだからだ。「また現場感のないまま制度設計し、やらされる側の市区町村の職員はたまったものではない」と、その職員はため息をついた。

　公金受取口座は2022年に新しく導入された制度で、国民が預貯金の口座を一つずつデジタル庁に登録する。義務ではないが、登録しておけば給付金などの支給が迅速になるという。政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」からマイナンバーカードの取得者が登録するため、申請書類に口座情報を書いたり、通帳の写しを添付したりしなくて済むのである。政府などが対象者に自動的にお金を振り込む「プッシュ型」の給付も可能になる。

　だが、この公金受取口座に別人の通帳が登録されたのではないかと疑われる事案が748件も発覚し、河野太郎・デジタル改革担当大臣が6月7日の記者会見で公表した。

【日時】2023年06月15日 17:12
【ソース】文春オンライン