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政府が近く輸入再開を決める米国産牛肉を「食べたいとは思わない」とする人が７５・２％に
上ることが共同通信社が３、４日行った全国電話世論調査で分かった。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題による「安全性に不安が残る」との理由が６２・５％と最も多く、
根強い不安感が浮き彫りになった。国民の理解を得られないまま「見切り発車」の再開となるのは必至だ。

　輸入再開後の米国産牛肉を「食べたいと思う」と答えた人は２１・２％。
昨年１２月の電話世論調査と比べると、「食べたいと思わない」が２・７ポイント上昇、
「食べたいと思う」が２・６ポイント低下と、ほとんど変わっておらず、国民の拒否感は一向に
弱まっていない。
　「食べたいと思わない」とした人は、男性が６７・１％に対し女性は８２・９％に上り、
「食の安全」への強い関心を反映した形。年代別では、「食べたい」とした人が、男性の２０代が
２９・０％、４０代も３７・６％と、高かった。