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「基礎日車数」と「トラック台数」が掛け算されることで、予想を大きく上回る厳しい行政処分につながる一つが「３か月点検」の違反だ。そのため、最近は適正な車両の点検・管理に取り組む事業者の姿が目立つが、３か月ごとにディーラーなど専門の整備業者に依頼するのはコスト的にバカにならないのも事実で、「目視によるチェックで可能」という部分に注目して「自前の３か月点検」で済ませるトラック事業者も増えているという。
ただ、行政や整備業界の関係者らが「トラック事業者による自前の整備が直ちに問題になるとはいえない」と話す一方で、「行政処分やコスト削減に意識が集中するあまり、ペーパー整備が広がる危険性も高いのではないか」と危惧する声も聞かれている。
３か月点検については「自社で認証を取得して定期点検を実施する」「自動車分解整備業者に全てを任せる」「分解整備に該当する部分だけを専門業者に依頼し、そのほかの項目は自社で点検する」といったパターンがある。ある整備関係者は「３か月点検の項目は、全てが分解を必要としないものになっているが、やり方があることも確かだ」としながら、「自前で整備する場合は、すべての責任を負うリスクも頭に叩き込んでおかないといけない」とクギを刺す。
かつてディーラーの整備部門で学んだというトラック経営者は、「車検用の点検なら分解整備も必要になるが、単なる３か月点検なら問題はやり方」と指摘。「例えば、タイヤやハブを外したまま点検作業をしていて、むき出しになった状態のベアリング部分に砂ぼこりが入り込むという初歩的なミスがあることを考えれば、むやみに分解することで正常な部分にまで問題を広げることになる」と、整備時代に経験した苦い思い出を口にする。
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