💉 新型コロナ・感染症全国

　「販売管理部で３人の発熱者が出ました」。柿原隆雄販売局長は４月１１日朝にこんな連絡を受けた。日曜日だったが、局内の部署でのまとまった数の報告に、各部長に全局員の体調確認を指示。同日夜までに計１１人が発熱したことが分かった。１２日午前になり１人の陽性を確認。産経新聞社は発熱者の数などを考慮し、独自の緊急事態宣言を出すことを決めた。最終的に、２６日までの約２週間で同じフロアで働く同局員ら８５人のうち３５人が陽性となった。

　同局では出勤前の検温を義務化。上司に報告させ、発熱など体調不良時は出社させないようにしていた。だが今回、陽性判明の順番や広がり方をみると、発熱のない人から感染が広がった可能性もあるようだ。

　たとえば、初期に感染が確認されたうちの１人は金曜日だった９日に微熱があったため休んだ。だが、直前の７～８日は発熱がなく普通に勤務。後の調査で、この２日間にのどに違和感があったことが分かった。

　感染が広がった部署や座席配置、局外で感染が拡大していないことなどから、同局のフロア内だけで感染が広がったとみられる。

　厚生労働省が職場での対策とするポイントは大きく４つ。こまめな換気▽密を避ける▽備品の共用を避ける▽体調不良は休む－だ。

　同局の場合、換気はビル９階にあり窓を開放できないものの１時間で空気が入れ替わる空調設定だった。一方、１６人の陽性者が出た部署はフロアの端にあった。感染症のメカニズムに詳しい近畿大の宮沢正顕教授によると、フロアの端では飛沫より小さいエアロゾル（浮遊微粒子）が滞留しやすくなる。宮沢教授は「通常８０人以上が働くフロアで完璧な感染対策を目指すなら、最低１時間に６回ほどの換気を」とする。

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コピー機など共有機器の消毒せず…政府が職場クラスター事例で注意点
読売新聞 / 2021年6月11日 21時52分

西村康稔・経済再生相

　新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が職場で多発しているとして、政府が典型的な事例による対策の注意点を公表した。内閣官房の集計で、５月に発生した職場のクラスターは１９１件と、全体の約２割を占めた。基本的な感染対策をしていても防げなかった例もあり、変異ウイルスの流行で感染が広がりやすくなっていると注意を呼びかけている。

　全国の報道などをもとにした内閣官房の集計によると、５月１〜２８日に全国で発生したクラスターは９９３件。このうち職場は１９１件と、高齢者・福祉施設の２３７件に次いで多く、飲食店・カラオケの１８３件を上回った。

　３０人以上の感染者が出た職場では、感染が拡大した初期に、体調不良でも出勤を続ける人がいた。業務中は、全員がマスクを着けていたが、換気が不十分で、コピー機など共有機器の消毒も行われていなかった。

　別の職場では、マスクや仕切りなど対策をしていたが、最初の感染者から業務上接触のない人など、複数のフロアに感染が広がった。

　職場で感染を広げないため、政府はテレワークや時差出勤の推進のほか、体調不良時に休みを取れるルール作りなど五つのポイントを挙げた。新型コロナ対策を担う西村経済再生相は「変異ウイルスの感染力は強く、これまで以上に注意をしてほしい」としている。