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日本の新しいリーダーが、来る2024年9月27日に選出される見込みです。候補者は9名と過去最多、政治とカネの問題や物価高対策、国防問題や地方創生、少子高齢化など、課題山積ななか、誰が次の日本のリーダーになるのかは、関心が高いところですが、残念ながら自民党員以外の人にとっては見守るしかない状況。それでも、何かが変わるかもしれないという期待は高まります。

新しいリーダーに期待したいことはたくさんありますが、やはりクルマに関係する仕事をしているものとしては、クルマに関連する政策には注目をしています。特に、クルマにかかる税金の見直しは、日本の基幹産業を守るためにも、ぜひとも着手してほしいと思います。

■購入・所有・使用のすべてに税金が課せられている
クルマを購入したり、所有したり、使用したりする際に課せられる税金としては、「自動車税/軽自動車税(種別割)」「自動車重量税」「自動車税/軽自動車税(環境性能割)」「消費税」、そしていわゆる「ガソリン税」があります。もちろんクルマに関するサービス(レンタカーなど)を利用しても、消費税がかかりますし、修理や作業をお願いすれば、その部品代や技術料・サービス料に対して、また消費税が課せられます。

これらの税金のうち、クルマの取得時にかかるのが、自動車税/軽自動車税(環境性能割)、そして消費税です。これに加えて、新車で購入する際には、「自動車重量税」も課せられます。さらに毎年4月1日時点の所有者には、「自動車税/軽自動車税(種別割)」が課せられます。

と、ここまででも何種類もの税金が複雑に課せられているわけですが…