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巨大地震が発生し、多くの死傷者を出した台湾に向けて、日本政府は8日、警察庁や消防庁など7人の専門家で構成されるチームを派遣することを決めた。

日本時間7日未明に台湾東部で発生したマグニチュード6.4の巨大地震では、最も激しく揺れた東部の花蓮市でホテルなど建物4棟が倒壊し、これまでに9人が死亡、266人が負傷し、62人の行方が分からなくなっている。

安倍晋三首相は8日、蔡英文（さい・えいぶん）総統に向けてお見舞いのメッセージを送るとともに、専門家チームを被災地に派遣することを決定。

警察や消防、海保、外務省の職員から構成される7人は、倒壊した建物のがれきの上から生命反応を探査する機材の運用に長けていて、午後には現地入りし、行方不明者の捜索救助の支援にあたる予定だ。

7年前の東日本大震災では、台湾から30人の救援隊が宮城県の被災地で捜索活動を行い、発電機や毛布、食料品など約560トンの支援物資をはじめ、政府・民間団体から200億円近い義援金が送られている。

菅義偉官房長官は8日午前の会見で「震災発生後72時間以内の人命救助が極めて重要だ。ひとりでも多くの救出につながるよう専門家チームの働きに期待したい」と述べた。