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東京都遊技業協同組合（都遊協）は７月２７日、東京都新宿区の遊技会館において７月定例理事会を行い、その席上、認定ＮＰＯ法人ワンデーポートに対し３００万円を寄贈した。

ワンデーポートの中村努施設長は「パチンコ業界の実情を伺いながら、依存対策の気付きや知見を積めたことは有意義だった」と長年の支援協力への謝意を述べた。続けて、今年２月にＷＨＯが作成する国際的に統一した基準で定める国際疾病分類の診断要件の変更「ＩＣＤ‐１１」があり、「依存症」疑いは「疾病・障がい」疑いではないと解釈される基準になったことを報告。「私たちの活動、業界の依存対策の方向は、世界標準の依存対策と合致していっていると感じている」とその動向を紹介した。

阿部恭久理事長からも「ギャンブル等依存症が病気のような解釈がなされてきたが、今回、ＷＨＯ解釈基準では、ギャンブル等依存症というくくりはなくなったと理解され、国内の専門機関では、依存症から依存という言葉に移行されるような動きがある。ギャンブル等依存症は病気といった考えから、依存に悩む一人ひとりの実情に即した支援の在り方が問われる局面に入っている」とした。