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一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進）は１０月１８日、令和４年１０月度の部会・理事会をオンライン開催した。

今回の部会では、同会理事で弁護士の坂下大貴弁護士（光和総合法律事務所）が新規事業を企画する企業に有益な「企業単位の規制改革制度」について講演した。

坂下弁護士は「企業が考案した新規事業について、その事業の法令適合性が不明瞭であったり、規制が障害となって事業を展開することが困難となっているようなケースに対し、規制を所管する省庁だけでなく事業を所管する省庁もコミットしながら、規制の適用の有無を明らかにしたり、規制の見直しを促す制度」と説明。そのうえで、用意されている「グレーゾーン解消制度」「新規事業特例制度」「規制のサンドボックス」の３つの制度の手続きやポイントについて詳細な内容を解説するとともに、遊技業界や風営適正化法令に関する活用事例を紹介した。

最後に坂下弁護士は「活用事例は各省庁のＨＰでも紹介しているので、自社サービスに転用できる可能性があるような有益な活用事例がないかチェックしてもらいたい。新規事業アイデアがあれば規制改革制度を利用することも検討して欲しい」と語り、各社の成長に役立ててもらいたいと期待を寄せた。

また会員プレゼンテーションでは、遊技通信社が組織マネジメント特化型ＨＲシステム「ＴＯｉＴＯｉ」の製品紹介を行った。