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元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１０日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。タレントや野球選手が書類送検されるなど社会問題化している「オンラインカジノ」について、依存症に悩む相談者が急増し、そのうち若年層が多数を占めているという報道を引用し、私見を綴った。

橋下氏は、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が当事者やその家族を対象に実施したアンケートの結果を報じた共同通信の記事を引用。

同会によると、競馬や競輪といった公営競技、パチンコをする当事者の借金額が平均820万円だったのに対し、オンラインカジノ利用者の借金額は平均2053万円と２倍以上だったという。

橋下氏は「国会議員は何をやってんだ。」と切り出し、「ネットでは今は単純賭博ではなくパチンコと同様の３店方式が主流。パチンコも含めたネット３店方式を規制しないと意味がない。単純禁止ではなく管理型にせざるを得ないだろう。」と自身の見解を示した。

橋下氏のポストに対し、実業家の堀江貴文氏は自身のＸで「その通りですね。」と同意のコメントを寄せた。

橋下氏が指摘した「３店方式」とは、パチンコ店、景品交換所、景品問屋の３者が連携するシステム。これまで違法性を問われずにパチンコ玉の現金化が行われてきた。

今国会では、違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案が成立する見通しだ。