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中国共産党機関紙・人民日報系の海外網は19日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相の過去の発言を紹介した英誌の記事をめぐり、「ネット上で議論が紛糾している」と報じた。

英誌エコノミストは17日、ツイッターで安倍氏に関する論説記事を掲載し、「彼は、戦争とは何の関係もない（日本の）未来の世代が永遠に謝罪し続けなければならないということを受け入れることができなかった」とつづった。

これについて海外網は「安倍氏が際限なく謝罪すべきでないと述べたのは、中韓などの被害国が常に歴史問題で日本を圧迫し、日本が世界の大国になることを妨害していると考えているからだろう」とした上で、エコノミストの論説記事について「ほぼ一方的に安倍氏の見解を広めようとするだけだった」と批判した。

その上で、「問題は概念のすり替えにある」と指摘。「中国を含む歴史的事実に公正な態度を持つ多くの国の人々は、日本の歴史犯罪に対する反省と謝罪を求め、日本の要人に靖国神社参拝の中止を求めているのであって、戦争と関係ないすべての日本人に謝罪を迫ることなど何もしていないのだ」と主張した。

また、エコノミストの記事について「無知によって安倍氏の発言を擁護しているのではない。安倍氏による教科書修正、憲法改正推進、歴史問題などに中国が怒っていることもよく理解し、それを踏まえた上で安倍氏に賛同を示しているのだ」とし、「このようなあからさまな後退を進歩と呼び、白黒を逆転するような内容には、各国のネットユーザーから批判が殺到している」として、批判的なコメントを紹介した。

海外網はまた、「私は米国人で、日本と彼らの文化が好きだ。私たちは同盟国であり、米国は日本の謝罪を必要としていない。私たちはもう前を向いている」とのコメントを取り上げた上で、「歴史を知っている人ならこの話の滑稽さが分かる。第2次世界大戦中に日本は米国本土に侵攻していないし、米国も戦後、日本占領を利用して多くの利益を得ようとした。米国が被害国という肩書を名乗り、しかも現在の友好関係をもって『前向き』と語るのは荒唐無稽である」と主張した。

一方で、「日本がいつまでも謝罪する運命にあるというのは合理的でない。日本は心から謝罪したことがないため、日本が真に謝罪するまで歴史問題は付きまとうだろう」とのコメントについては「非常によくまとめられている」と高く評価した。

そして、「日本が世界の大国になることを本当に妨げているのは、日本に戦争犯罪の反省を求める正義の声ではなく、むしろ歴史を歪曲（わいきょく）し、しばしば域外諸国と結託して東アジアの安定を破壊してきた日本の右翼政治家である」と主張した。（翻訳・編集/北田）

Japan, he felt, needed to retell its history. He could not accept that his country’s future generations, who had nothing to do with the war, should be destined forever to apologise, as if the world could not move on https://t.co/9T8yJHFjMw

— The Economist (@TheEconomist) July 17, 2022