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韓国警察がテラフォームラボ（Terraform Labs）のクォン・ドヒョン代表の家族の個人情報が含まれた警察の内部報告書が外部に流出され、立件前の調査（内偵捜査）中だった事件を最近正式捜査に切り替えたことがわかった。当初、警察が内偵捜査に着手してから4か月ぶりのことだ。

29日、ヘラルド経済取材の結果、ソウルカンドン（江東）警察署は今月22日、個人情報保護法違反の疑いをもたれているソウルソンドン（城東）警察署所属の職員Aを立件した。

これに先立ち、同事件は5月13日、ソウル警察署がSNS投資関連のチャットルームでクォン代表の配偶者の個人情報が含まれた文書が流出したことを確認し問題になった。流出した文書はクォン代表の配偶者の身辺保護内容が含まれた報告書の一部が撮影された写真だった。

同報告書は通常、警察署内部で報告用に作成される文書で、身辺保護関連申告日時、被害事実、申告者の住所などが書かれているという。

報告書が城東署内部で作成された文書であることが明らかになり、城東署は5月16日から内偵捜査を開始した。当時、警察は内偵捜査の過程で内部の監視カメラとコンピューターなどを通じて文書流出経路を調査した。警察は該当文書が投資と関連したメッセンジャーアプリ「カカオトーク」のオープンチャットルームに公開されたものとみている。

しかし、この事件を今月中旬に移管された江東署は、Aが内部報告書を流出したという証拠が見つからず、懲戒を下すのは難しい状況であることが確認された。警察関係者は「状況上、Aが疑われるのは事実」としながらも「決定的な証拠がなく、Aが流出事実を認めない以上、懲戒を下すことは難しい。捜査状況を待っている」と説明した。

内偵捜査に着手して4か月で他の警察署に移管されたことに対して、捜査が遅々として進まないのではないかという指摘も出ている。これに対して当初事件を担当した城東署関係者は「ソウル庁から城東署内部職員を同じ署で調査することに対して捜査公正性が憂慮されるという指摘を受けて、他の署に事件を移管した」とし「熱心に内偵捜査をしても見逃し捜査など終結段階で指摘が出る可能性があるため、他の署に事件を移管した」と釈明した。

一方、事件を引き受けた江東警察署の関係者は「個人情報保護法違反容疑以外の容疑があるのか、Aを調査中」と明らかにした。