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韓国外交部（外務省に相当）徴用工賠償と関連し、「日本は『韓国は国際法違反』という主張の下で硬直した姿勢を固守してきたが、現在真剣な姿勢で協議に臨んでいる」と主張した。

外交部のチョ・ヒョンドン第1次官は17日午後、国会外交統一委員会全体会議に出席。懸案報告を通じて「高位級交流などを通じて設けられた肯定的な流れを土台に次官協議、局長協議など外交当局レベルで懸案関連集中対日協議を展開する」と述べた。

日韓両国は最大の懸案である徴用工賠償と関連し、解決策を議論している。先立って外交部は去る12日、公開討論会を開き行政安全部（部は省に相当）傘下の公益法人である被害者支援財団が国内企業の寄付金で財源を造成し、賠償金を返済する案を提案した。ただ、被害者側は日本の謝罪と戦犯企業の寄付金参加が保障されなければ受け入れられないと反発している。

外交部は「被害者側を含めた国内各界各層の意見を取りまとめ、これを土台に韓日両国の共同利益に符合する合理的な解決策を早急に模索するための対日協議を加速化する」と述べた。このため外交部は昨年、4回にわたって徴用工民官協議会を開いたりもした。

外交部は「新政府発足後、韓日関係の硬直を解消し、両国間の信頼回復および対話環境作りが急がれるという認識の下、高位級交流活性化および民間交流復元努力を積極的に推進する」と強調した。

続けて「解決策準備後も被害者を含む国民疎通を持続し、歴史問題の真の解決のために『記憶と追慕、研究、そして重要な人権問題として未来世代に対する教育』の強化を検討する」と約束した。