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日本がことしの防衛白書で、再び「竹島（韓国名:ドクト・独島）領有権」を主張したことに対し、韓国政府は28日「直ちに撤回せよ」と求めた。

韓国外交部（外務省）は「日本政府がこの日発表した防衛白書を通じて、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことについて強く抗議する」と明らかにした。

韓国政府は「日本政府の不当な主張が、大韓民国の固有領土である独島に対するわが主権にいかなる影響も及ばないということをあらためて明確にする」とし「独島への日本によるいかなる挑発に対しても、断固として対応していくことを明らかにする」と伝えた。

つづけて「日本政府は『独島に対する不当な主張を繰り返すことが、未来志向的な韓日関係の構築において何の役にも立たない』ということをはっきり自覚しなければならない」と付け加えた。

韓国外交部のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長はこの日の午前、駐韓日本大使館の山本文土総括公使代理（政務公使）を召致して抗議した。

日本政府はこの日、岸田文雄首相の主宰による閣議で、2023年度防衛白書を採択した。

日本はことしの白書で、自国周辺の安保環境を説明する中「わが国固有の領土である北方領土と竹島領土問題が依然として未解決状態として存在する」と昨年同様の表現をし、2005年以降19年間も強引な主張を続けている。