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韓国与党「国民の力」のユン・ジェオク（尹在玉）院内代表は18日、「わが国がグローバル中枢国として跳躍するためには、日韓外交のパラダイムを転換し、日米韓の3か国安保協力を完成する必要がある」と強調した。

尹院内代表はきょう午前、国会で開かれた院内対策会議で「日米韓首脳会議で『キャンプデービッド』原則と精神を採択することで、日米韓の3か国安保協力体を発足させるだろう」と述べた。

尹院内代表は、「キャンプデービッドの原則と精神が特に目標としていることは、全方位的な次元で緊密な協力体系を構築することで、各国の政権交代と無関係に日韓協力を制度化し、不可逆的なものにするということ」とし、「今後は共同利益の領域でまず共同行動を取り、その結果として歴史問題の解決を期待できるようになった」と話した。

日米韓の3国関係について尹院内代表は、「東北アジアとインド、太平洋地域で明白な共同利益を持っており、2者または3者関係が揺らぐたびに共同利益が損なわれた」とし、「強大国の力による現状変更により東北アジアが再び新冷戦の主舞台になる今、より確固として制度化された日米韓の3か国安保協力体は域内の平和の維持と共同繁栄のため必須」と主張した。

そして、「日米韓の3か国安保協力体を元来の構想のまま不可逆的に築くためには、今後わが国の政界全体の共同努力が必要だということは言うまでもない」とし、「日米韓の耐久力のある協力体が構築されるだけに、与野党が新たな協力体を発展させながら国の命運がかかった外交安保に対する認識の格差を縮めていくことを望む」と求めた。