🌎 国際ニュース

韓国業務を担当している日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長がことし8月に就任して以降、日韓外交当局の局長級協議が5日に初めて開かれた。

今回の協議を皮切りに、元慰安婦への損害賠償・元徴用工への判決金供託などの問題が今後解決へと進むのか注目される。

韓国外交部（外務省）によると、ソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長はこの日ソウルで、鯰局長と日韓局長級協議を行なった。

アジア大洋州局長は日本外務省で韓国業務を担当し、北核首席代表も兼ねた職責で、鯰局長はことし8月に任命された。

韓国外交部は「今回の局長級協議は、これまで双方の外交担当間において多様なレベルで続けられてきた意思疎通の一環だ」とし「韓日間交流の現況を全般的に点検する一方、相互の関心事案などについて意見を交換した」と説明した。

この日の協議では、元慰安婦問題や元徴用工問題など歴史的懸案が取り上げられたものとみられる。

韓国外交部は「両国の局長は多様な分野で韓日協力を未来志向的に発展させるため、外交当局間の意思疎通を続けていくことに同意した」と伝えた。

日韓外交局長協議はことし4月に開かれて以降、約8か月ぶりの開催となった。

一方この日には、鯰局長とキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長による北核首席代表協議も行なわれた。

双方は「北朝鮮はさらなる衛星発射を公言し、9・19南北軍事合意の未拘束を宣言して韓国への挑発脅威を続けるなど、朝鮮半島と国際社会の平和と安定を害している」と強く糾弾した。