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台湾のネットメディアのNewtalk新聞はこのほど、日中韓3カ国の首脳会議（日中韓サミット）が、当初報じられた2023年内に開催されなかったことについて、24年1月13日に投票が行われる台湾の総統選挙の対策に専念したいとする中国の意向によるものとの見方を紹介する記事を発表した。

日中韓サミットは、日中、日韓、中韓の関係が緊張したために、4年以上も中断している状態だ。しかし23年には、3国が年内開催で合意したと報じられた。議長国は韓国で、釜山（プサン）市内での年内開催を目指していたとされる。

しかし韓国メディアの中央日報は、同国外交関係者の話として、中国側は台湾で1月13日に総統選が実施されるため、「今後1、2カ月は政局の変化を注視し、対応措置を調整せねばならない」として、24年の「両会」後の開催の意向を示したという。

「両会」とは中国の全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の二つの会議を指す。毎年開催されるものとしては中国では最重要の政治イベントで、24年には全人代が3月5日から13日まで、政協が3月4日から12日まで開催される。

Newtalk新聞は日中韓サミットの開催には、日本の政局も不安定要因になっているとする見方も紹介した。日本は首脳会議に前向きだが、岸田文雄政局の政局は、政治資金スキャンダルを含めて楽観的ではないとの観測だ。

前回の日中韓首脳会議は19年12月24日に四川省成都市で開催され、中国の李克強首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、日本の安倍晋三首相が出席した（いずれも当時の在職者）。3国の外交部門は23年に、年内の外相および首脳会議を開催することを推進することで合意したと報じられたが、外相会議のみが同年11月26日に開催された。（翻訳・編集/如月隼人）