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2020年12月29日、今年も間もなく終わる。

でも、お隣韓国の考え方はまったくわからない。

いや、わからなくても日本人はまったく問題ないのだが、今年一年「どっちやねん！」と突っ込んだことは数知れない。

韓国では、ユニクロの「不買運動」を積極的に行っていた。

これにしても、韓国人に買ってもらわなくても、ユニクロはまったく問題がない。

おそらく出店依頼があったから、出店しているだけであって、撤退しないでくれと足にすがっているのは韓国の民たちなのだ。

また、不買運動を先導しているのも民。

もし韓国にユニクロがなくても、欲しいと思う韓国人は、日本ツアーを組んでやってくるだろうし、コロナ禍の今、ネットで購入も可能だ。

わざわざ店に行かなくても、着ている人は着ているのだ。

ところが、女性家族部がユニクロを「家族親和型企業」として認証した。

これに選定されると、政府・自治体による事業場選定時に付与され、出入国審査の時に優遇されるなど220の恩恵が適応されるという。

確かに韓国の支店に日本人「幹部」スタッフは派遣されているだろうけれど、現地の店員は韓国人ではないのか。

さらに、セルフレジ化で、売り場の案内や商品の畳み直しなどの仕事で、スタッフが減っているのが現状。

…ユニクロに勤めている韓国人が、出入国しやすくなる「だけ？」と言う気もしてくる。

ここだけの話、かなりブラックで拘束時間に対して賃金は安いとも聞く。

海外旅行に出る余裕はないと推測される。

青瓦台の国民請願掲示板には「火のついた民心に油を注ぐ女性家族部を廃止しろ」という請願が掲示され、3400人以上の民が同意しているそうだ。

それでも、女性家族部は「現在の基準では、社会的物議が起きた場合でも認定対象から除外しない」という見解を示している。

この水掛け論は、越年する。

不買運動はしても、日本企業に居なくなられると困るのだ、本音では。

ユニクロ、2021年こそは、韓国全面撤退を決めるべきだ。

ついでに、ネット販売も韓国からは引き受けるなとの声も、日本のユニクロユーザーからは増えている。