🏦 経済

国民側によると、自民、国民両党の国対委員長が公の場で会談するのは初めて。国民は衆院選後、与野党と等距離を保ちつつ、政策実現を進める独自路線を強めている。トリガー条項は東日本大震災の復興財源とするため凍結されており、国民は先の衆院選で、ガソリン価格高騰を受けて、凍結解除を訴えていた。

✝🕳☦

＠............................????::::::::::？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

。。。。：：：：：：：：：：：：：：：；；；。。。

「それでもガソリン税は下げない」…自民党・松野官房長官の「トリガー条項解除否定」に怒りの声
SmartFLASH / 2021年11月17日 17時35分


《ガソリン本当に高すぎる……早急に価格の引き下げに動いてくれ！！》

ネットでは冒頭のような悲鳴が相次いでいる。石油情報センターによると、11月15日時点の全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの店頭価格は、1リットルあたり168円90銭。前の週に比べ10銭の値下がりとなったものの、依然として “高止まり” の状況だ。

「コロナ禍が落ち着き、景気回復に対する期待感は世界的に高まっています。それゆえ需要が増し、原油価格が高騰したことが原因です。しばらくこの状況が続くと見られていますが、そこで思い出されるのが、運用が凍結されている “トリガー条項” です」（経済ジャーナリスト）

トリガー条項とは、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の25.1円の課税を止めるしくみ。民主党政権時代の2010年度の税制改革で導入されたが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されていた。

しかし、一部野党からは「凍結解除」を求める声が上がっている。国民民主党の古川元久国対委員長は9日、国会内で自民党の高木毅国対委員長と会談し、「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めた。高木氏は「承った」と述べたものの……。

「松野博一官房長官は、16日の記者会見で、トリガー条項の凍結解除について否定的な考えを示しました。『ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない』と述べています。

政府は元売りの事業者に対して補助金を出すことで価格高騰を抑える政策を発表しましたが、それで事業者が値下げするという確証はなく、効果は未知数。“ガソリンの値段は下げない” とも取れる松野氏の姿勢に、怒りの声が上がっています」（前出・経済ジャーナリスト）

《なんで減税すると“買い控え”になると思うんですか？ いまのままのほうがよっぽど買いたくないんですけど》

《それで下がらなかったら元売りを責めるのだろうか？ 岸田政権はことごとくケチな政権だ》

《みんながみんな、レジャーに出かけるためにガソリンを使うわけじゃないんですよ。むしろ、仕事のために使う人がほとんど。トリガー条項凍結を解除すれば済む話。なんで元売りに補助金？》

減税による “税収減” は捨て置けない、というのが政府の本音だろうか。

財務省

【🐘象のマークの自民党】
日本の最低賃金は、
全国一律1600円にします。

日本全国どこで働いても、
最低賃金1600円にします。

日当たり12,800円、
週あたり64,000円、
月あたり256,000円、
年あたり307万円
が最低賃金になります。

最低賃金トップの東京で働こうが、
最低賃金ワーストの高知で働こうが、
最低賃金1600円を目指します。

ガソリン暫定税率を53円から28円に下げます。
石油価格に関わるトリガー条項の凍結を解除します。

2022年2月1日から
ワクチン2回目接種から26週間（182日）以上迎えた18歳以上全員にワクチン3回目接種の義務化を行い、5～11歳のワクチン接種も開始します。

2022年3月には34～12歳全員にワクチン接種を義務化を行います
（1987年4月2日～2010年2月28日生まれ対象）。

携帯電話については、
15歳以下を3割引、
24～16歳を2割引
にします。

医療費については
14歳以下（中学校卒業まで）は2割、
74～15歳は4割、
75歳以上は2割（一定の収入がある方は4割）
にします。

2023年4月1日に
現役世代（64歳以下）の生活保護受給を禁止します。

2025年4月1日に
16歳選挙権、
16～84歳の投票義務化を実現します。

2026年4月1日に
ＮＨＫをスクランブル放送にします。

2029年4月1日に
石炭火力を廃止します。

2052年4月1日に
カーボンニュートラルを実施します。

天皇皇室は22世紀への宝。

東日本大震災はまだ25％しか復興していない

自民党

【安心と実績、🐘象のマークの自民党】
日本の最低賃金は、
全国一律1600円にします。

日本全国どこで働いても、
最低賃金1600円にします。

日当たり12,800円、
週あたり64,000円、
月あたり256,000円、
年あたり307万円
が最低賃金になります。

最低賃金トップの東京で働こうが、
最低賃金ワーストの高知で働こうが、
最低賃金1600円を目指します。

ガソリン暫定税率を53円から28円に下げます。
石油価格に関わるトリガー条項の凍結を解除します。

2022年2月1日から
ワクチン2回目接種から26週間（182日）以上迎えた18歳以上全員にワクチン3回目接種の義務化を行い、5～11歳のワクチン接種も開始します。

2022年3月には34～12歳全員にワクチン接種を義務化を行います
（1987年4月2日～2010年2月28日生まれ対象）。

携帯電話については、
15歳以下を3割引、
24～16歳を2割引
にします。

医療費については
14歳以下（中学校卒業まで）は2割、
74～15歳は4割、
75歳以上は2割（一定の収入がある方は4割）
にします。

2023年4月1日に
現役世代（64歳以下）の生活保護受給を禁止します。

2025年4月1日に
16歳選挙権、
16～84歳の投票義務化を実現します。

2026年4月1日に
ＮＨＫをスクランブル放送にします。

2029年4月1日に
石炭火力を廃止します。

2052年4月1日に
カーボンニュートラルを実施します。

天皇皇室は22世紀への宝。

自民党が反対

財務省

岸田はケチ

「松野博一官房長官は、16日の記者会見で、トリガー条項の凍結解除について否定的な考えを示しました。『ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない』と述べています。

政府は元売りの事業者に対して補助金を出すことで価格高騰を抑える政策を発表しましたが、それで事業者が値下げするという確証はなく、効果は未知数。“ガソリンの値段は下げない” とも取れる松野氏の姿勢に、怒りの声が上がっています」（前出・経済ジャーナリスト）

《なんで減税すると“買い控え”になると思うんですか？ いまのままのほうがよっぽど買いたくないんですけど》

《それで下がらなかったら元売りを責めるのだろうか？ 岸田政権はことごとくケチな政権だ》

《みんながみんな、レジャーに出かけるためにガソリンを使うわけじゃないんですよ。むしろ、仕事のために使う人がほとんど。トリガー条項凍結を解除すれば済む話。なんで元売りに補助金？》

減税による “税収減” は捨て置けない、というのが政府の本音だろうか。

>>10もうわかったわかったいつまで同じ事を繰り返してるの？
あなたは本当に思考力がないのですね。
自民党信者安倍信者に多くいるのですが。

失業率を減らした、雇用を増やしたと言っていた信者がいたが、そりゃあ正社員を減らし、非正規を増やす。簡単に雇用も生まれるし、平均賃金もわざわざ賃下げをした企業と賃上げした企業を入れ換えて集計すれば簡単に平均賃金はあがる。

そもそも年収二百万くらいの労働者が激増し、生活保護受給者が増加しているだけで嘘を発表しているとわかるけどな。
しかもコロナ以前までの話しですよ。
自民安倍信者は、コロナの責任にしたがるから。

松野官房長官

岸田首相は2022年1月4日、
三重県某所でトリガー条項の凍結解除に伴う石油税減税を表明へ

来年1月4日に決める

否決されました

仕方ない

>>18
そもそも64歳以下の生活保護受給者が増えているのが問題。

64歳以下に支給するな

岸田はトリガー条項の凍結解除に反対

補助金トリガーレベルに増やすんだって？
ど〜でも減税したくない見たいねƪ(˘⌣˘)ʃ

国民負担率の推移。

1997年　36.3%
2002年　35%
2007年　37.9%
2012年　39.8%
2017年　43.3%
2022年　48%←NEW

国民負担率は四半世紀前に比べ、12%もアップ。
国民生活は苦しくなるばかり。

今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHKニュース

↑こんだけ税金上がったのは、人間のクズ能無しアホ安倍晋三の所為

ガソリン代を安くして下さい

>>29
先日の長崎ショックの原因

うだうだしてないで早く下げんが
だから岸田支持率上がらない
ようはスピードだよ

自民党はだめ!やり方が最低!
参議院選挙は野党に入れます。