⚖ 政治総合

まず　憲法２０条　”いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない”について　従来の政府の見解を憲法学者の百地明氏は次のように整理しているそうだ。
①　ここでいう”政治上の権力”は　もっぱら“統治権”に限定されるものである。
②従って、宗教団体が国や地方公共団体から正式に統治権を授けられそれを行使することを禁止したにすぎない。③宗教団体が政治家の候補者を推薦、支援して　その人物が”政治上の権力を行使したとしても宗教団体とその人物は法律上別人格だから問題ない。④宗教団体といえども政治活動は許される　
しかし、これでは　宗教団体が政党を利用して独自の教義に基づく政治支配を企てても防止できないという問題が生ずる　と　お気づきの方も多いでしょう。

憲法学者の百地明氏によると　政教分離とは何かについて　宗教団体による政治への関与の在りかたを５つに分類しその当否を検討しておられるようでる。
①宗教団体のメンバーが個人で政治活動をするケース　→国民としての政治活動であり問題なし
②宗教団体による組織的な政治活動　→この場合単に利益代表を送る程度の政治参加ならともかく宗教団体として本来の目的を逸脱し政治への介入にあたるようであれば疑問視されるそうだ
③宗教団体による政党の結成→宗教団体が自ら主体となって政党を結成したり宗教団体の指導者が政党の人事や組織運営の実権を握っているような場合には、宗教の政治への介入として憲法違反の疑い濃厚
④宗教団体ないし宗教団体と事実上一体の政党が議会で多数を占めたりキャスティングボードを握り、政府を意のままに支配し国政を壟断するようなケース　→　宗教団体による政治支配ないし政治介入なので明らかに憲法違反
⑤宗教団体による統治権の行使　→　言うまでもなく憲法違反

これまで、⑤以外の②から④についてほとんど踏み込んだ議論はないに等しい状況だったが、昨年　オウム教の例えを用い　②から④のケースを含んだ政教分離解釈の踏み込んだ見解の一致を国会で確認できるはずであったが公明党が猛反発をし　骨抜きにされた経緯があると聞く。(詳しい事実確認はしておりませんので　表現に誤りがあるかもしれませんが・・・）

創価　公明は　踏み込んだ憲法解釈をした場合、（宗教団体などの抵抗性威力の影響をゼロでした場合）合憲とするのは難しいのではないか　と　百地章憲法学者の見解を効くと思うのである。
そして、何よりも信仰で政治を行うということは非常い危険なことだと思うのである。