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首相「イラン・北方領土」語らず＝目算狂う、論戦低調−参院選遊説【１９参院選】

2019年07月12日18時01分

　安倍晋三首相が参院選遊説で、北方領土問題やイラン核問題など外交に関する懸案に触れていない。当初は実績になると期待されたが、目に見える成果がなく、もくろみが外れたとの判断がありそうだ。主要野党の党首も街頭で論じることは少なく、「安倍外交」をめぐる論戦は低調だ。
　「トランプ米大統領と信頼関係を持つことは私の最低限の責任だ」。首相は１２日、三重県伊勢市などで演説し、強固な日米同盟を誇示した。６月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で果たした自身の役割もアピール。ただ、世界を揺るがすイラン核問題や、自ら「戦後外交の総決算」と銘打った北方領土返還交渉への言及は、この日もなかった。
　首相は６月中旬にイランを訪れ、対立する米国との橋渡し役が期待されたが、両国の対立は深刻さを増す。北方領土問題も６月の日ロ首脳会談で具体的な進展はなかった。このため、選挙戦で取り上げることは得策ではないと判断したとみられ、首相周辺は「演説時間が限られており、外交はＧ２０の話で十分。国民の関心は年金、消費税、経済だ」と指摘した。　
　自民党は参院選公約で、「安倍外交」を前面に据え、拉致問題や北方領土問題の解決を明記したが、首相の具体的な取り組みを有権者が直接聞く場は限られそうだ。拉致問題に関し、首相は５日の新潟県内での応援で「残念ながら、いまだに解決できていない、本当に痛恨の極みだ」と語った程度だ。
　外交の論戦が盛り上がらない背景には、野党側の事情もありそうだ。１２日は立憲民主党の枝野幸男代表が長野県松本市で、国民民主党の玉木雄一郎代表が千葉市でそれぞれ演説したが、年金をはじめとする内政問題への訴えに集中し、外交に関する発言はなかった。
　一方、トランプ米政権による中東での民間船舶護衛のための有志連合結成の構想が浮上。日本政府の対応が選挙戦後半の大きな論点となる可能性もあり、首相周辺は「選挙中に迷惑だ」と語った。

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