⚖ 政治総合

公務員の定年

政府は、原則６０歳と定める国家、地方公務員の定年を３年ごとに１歳ずつ延長し、２０３３年度に６５歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、６０歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に６０歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。１９年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、２１年度からの着手を目指す。

　外郭団体を含め、数百万人の公務員の給与体系や年齢構成などに影響が及ぶ大改革となる。少子高齢化が加速する中、高齢者の就業を促進し、労働力を確保するのが狙いだ。公務員の年金受給年齢の引き上げと定年を合わせ、公務員が退職後「無収入期間」が生じるのを避ける。６０歳定年が多い民間企業に見直しを迫る意味合いもある。

　公務員の総定員が定められている中、６５歳までの延長を短期間で行うと、新規採用数を極端に絞らざるを得ない年度が出る。組織の年齢構成が大きくゆがむ恐れがあり、３年に１歳ずつ延ばすのが現実的と判断した。

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公務員65歳定年制の導入は「若者の賃金搾取」と「解雇規制緩和」の序章だ (1/5)
2018年11月29日 08時30分 公開
[溝上憲文，ITmedia]
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　安倍晋三首相が10月24日の所信表明演説で「生涯現役社会を目指し、65歳以上への継続雇用の引き上げや中途採用・キャリア採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進めます」と発言した。

　政府が高齢者の雇用を促進するのは、人手不足の緩和による経済の活性化と公的年金などの社会保障財政の安定化を狙ったものだ。安倍首相が議長を務める「未来投資会議」では、65歳までの雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法の継続雇用年齢を70歳に引き上げる法改正の検討も始まっている。2019年の夏までに実行計画を策定し、20年の法改正を目指しているのだ。

　また高齢者の雇用と密接な関係にある公的年金については、18年4月に財務省の財政制度審議会で公的年金の支給開始年齢を65歳以上に引き上げる案が浮上し、話題になった。慌てた厚生労働省は65歳の支給開始年齢は引き上げない方針を示しているが、今後どうなるかは分からない。

　社会保障に詳しい自民党で大臣も経験した国会議員は「すでに欧米では公的年金支給の70歳近くまでの引き上げに着手している。年金財政を考えると事情は日本も同じだ。最初は70歳への引き上げを提起し、世論の反応を踏まえると、落としどころは68歳だろう」と語る。

88万人に避難指示　1人死亡、2人が心肺停止　九州北部で豪雨

キャッシュレス、政界進まず＝官邸、国会で未対応

2019年10月06日07時09分

　政府が推進する「キャッシュレス決済」をめぐり、旗振り役の安倍晋三首相らの足元で対応が遅れている。首相官邸や国会、自民党本部の食堂は、いずれも「現金のみ」で、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定は当面ないという。
　官邸の職員向け食堂は「売り上げが少なく採算が合わない」として、決済端末の購入を見送った。国会議事堂は衆参両院にそれぞれ議員食堂があるが、いずれも「対応するとは聞いていない」（関係者）。自民党本部の食堂も未対応だ。
　政府がキャッシュレス決済の普及を急ぐのは、インバウンド（訪日外国人旅行者）の消費拡大が目的だ。今回の消費税増税に合わせたポイント還元は、景気対策だけでなく、日本社会の「脱現金」を促す狙いもある。
　首相は４日の所信表明演説でも「キャッシュレス化を進める」と宣言した。それにもかかわらず、政界の「お寒い」状況に、自民党からも「政府がやらないのはまずい」（幹部）と困惑する声が漏れる。

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「若者は68歳まで働け」年金財政検証が示した支給開始年齢

首相、改憲案合意へ努力

論議促進「責任果たす」
2019/10/11 13:26 (JST)

©一般社団法人共同通信社
衆院予算委で、立憲民主党の辻元清美氏（左下）の質問に答える安倍首相＝11日午前

　安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、憲法改正案の国会発議に衆参両院で3分の2以上の賛成が必要であることを踏まえ「大変高いハードルだが、合意を得る努力をする」と強調した。改憲を巡る国会論議の促進に向けて「最大与党の自民党総裁として、その責任を果たさなければならない」と述べた。

　2020年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について、萩生田光一文科相は円滑実施へ準備に万全を期す考えを表明。「一つ一つ不安を払拭してきた。来年はこれで行く」と説明した。

　立憲民主党の川内博史氏は「公平、公正でなくなると危惧する」と指摘した。

おセード

亜位伊呂波雨絵織

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公務員の定年延長、２２年度から　来年通常国会に法案提出—政府検討
2019年12月18日22時01分


　国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は１８日、２０２２年度から引き上げを始める方向で検討に入った。１８年の人事院による意見の申し出を受け、当初は２１年度からの開始で調整していたが、先送りする。国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指す。
【図解】国家公務員の定年延長イメージ

　改正案には、職員が６０歳に達した後の給与を６０歳前の７割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは２年に１歳ずつとする案と、３年に１歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。
　国家公務員の定年延長をめぐっては、人事院が１８年８月、職員の給与勧告と併せて具体的な仕組みを示した。これを受け、政府は今年の通常国会への改正案提出を目指していた。しかし、統一地方選や参院選を控え、公務員の人件費が増えるとの反発を避けるため、提出を断念。今秋の臨時国会への提出も検討したが、天皇陛下の即位関連行事などで審議日程が窮屈なことから再び見送った。
　来年の通常国会に提出する場合、年度内は予算案の審議などがあり、成立は２０年度になる可能性が高い。当初は２１年度からの引き上げを目指していたが、二度の見送りで成立から施行までの準備期間が短くなることから、２２年度に先送りする方向だ。

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