⚖ 政治総合

厚生労働省などでは、このまま感染拡大が続けば大阪の医療提供体制が持ちこたえられるのは「来週後半まで」との分析もある。１６日の基本的対処方針分科会では、専門家から大阪への緊急事態宣言発令を求める意見が相次ぎ、危機感は強まっている。

　こうした声を受け、３度目の宣言に慎重な政府内にも変化が生じ始めた。専門家の意見に近いとされる西村康稔経済再生担当相は１６日の参院議院運営委員会で「国民の命を守るために必要となれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と踏み込んだ。

　大阪だけではない。東京でも変異ウイルスの置き換わりが一層進み、感染爆発への懸念が広がる。重点措置対象外の福岡県も感染拡大の兆しがある。「大都市部の感染拡大が来週も続けば、あらゆる対策を考えなければいけない」。別の首相周辺はこう語り、宣言発令に踏み切れば飲食店以外の業種を含む休業要請などもあり得るとの見方を示す。

　「第４波」の推移次第では、夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響も避けられない。自民党の二階俊博幹事長は１５日、五輪中止の可能性に言及。政権を支える党幹部の発言は異例だ。

　開催に当たっては参加選手の感染対策に当たる医療従事者を確保する必要がある。ただ、急増する新型コロナ患者の治療、先進国と比べて出遅れたワクチン接種で既に人手は不足状態だ。今のところ両立を図るのは困難な状況で、政府は難しい課題を抱える。　

大阪が緊急事態を要請へ
連日、軽く千人を超える状況だと当然だよ
イギリス種、ホンマに恐ろしいわ

東京も要請へ
早い方が良い

早く、強力に、短期間で！

一律給付金を迷惑料としていただこう

東京も認めろ

自民党・二階「とてもこれでは無理だと誰もが判断する状況が来れば、スパッとやめるのは当然のことだ」

国民の８割以上が無理だと思ってるんですけど二階さん･･･。