🍹 東京外人パブ・クラブ

>>496 少し解説しましょう １，あからさまな営業許可不正取得はめったにないが、 ピンパブなど「接待飲食等営業」に分類される許可は、風俗営業許可だけではなく飲食店営業許可も取得しなければならない。 この飲食店営業許可で緩いのが、本来置かなければいけない食品衛生管理者。食品衛生管理者になるには、調理師免許か「食品衛生責任者養成講習会」を受講しなければならない。保健所によっては、受講中であるという届け出で受理し営業許可を出してしまうところもある。結果的に、受講しなかったりして食品衛生管理者が不在のままであったりする。 この場合は許可の不正取得となり、飲食業営業許可取り消し。そして、風営法の許可も取り消し。 ２，名義貸しはしょっちゅうある。 ３，風営法上、料金表などを、注文前に客に見やすいように示したり、壁、ドア、ついたてなどに客に見やすいように掲げて表示することが義務付けられている。　 余談だが、弁護士ユーチューバーが、ボッタクリバーに潜入して法外な請求をされたときに、民法の錯誤などを持ち出して交渉して、最後に少し値切ってて成功したかのようにアップしていた。俺がコメント欄で「そんなまどろっこしい論法じゃだめだ。まずは風営法の料金明示義務違反で刑事沙汰にするぞと言えば相手はひるむ。現場で支払わないと言えば無銭飲食になるが、金額に争いがあるからと請求書の郵送を求め、請求書が届いたら「金額に異議があるので支払わない。民事訴訟を提起しなさい、裁判所に裁定してもらう」と返答すればいい。まず、訴訟など起こさない。結果、１円も払うことがない」と書いた。弁護士から「風営法を意識していませんでした。また、請求書郵送、民事手続きもそうですね。ありがとうございました」と返答があった。 ４，迷惑防止条例で禁じられている客引きについては、適用する地域が指定されている。小岩駅周辺の西小岩１丁目、南小岩６～８丁目は禁止区域。 ５，不法就労助長罪に該当する例は４点ほどある。 　１）そもそもの就労が禁じられている観光ビザやファミリービザでの就労 　２）留学生、特定技能らの資格外就労 　３）興行ビザでのタレントを席につかせ接客させること。かつてのタレントも、今23区近郊のピンパブに入ってくるようになったタレントも、不法就労助長罪として店も本人も処罰対象。