貧乏だからってか、審査がちゃんとあるから
「コロナによる世帯収入の減少」
って認めてもらえないと貸し付けしてもらえんし、協議会の窓口で審査前段階で無理言われるぞ
[匿名さん]
この制度の内容やしくみを知らないのにあれこれ文句や的外れなこと言ってる人がいて草ですね
[匿名さん]
血税なら尚更借りた方が良いし、返さなくても良いよね
上限200万くらいの税金は払ってるのだから、困った時くらいは税金返還して貰えば良いと思う
[匿名さん]
財源って赤い羽根の募金とか社会福祉協議会の寄付金だろ
[匿名さん]
国の予算に決まってるだろ
三次補正予算含め合計約1兆2000億円
ここは無知なバカばっかだな
[匿名さん]
特例貸付（緊急小口資金+総合支援資金）の予算合計額が1兆1793億円だよ
ちなみに1月末までに貸付された総額は予算の約半分の6000億円くらい
[匿名さん]
寄付も毎年強制的に自治会から取られてんじゃん
税金に強制寄付に取られてるのだから別に文句言うなよ
貧乏とか侮辱して楽しいのか？
心の貧乏め
[匿名さん]
今回の特例措置では新たに償還時において、なお所得の減少が続く住民非課税世帯の償還を免除することができるとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する。
[匿名さん]
政府の緊急小口貸し付け 住民税非課税なら一括返済免除
朝日新聞 2021年2月3日 14時00分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人に、政府が当面の生活費として最大20万円を無利子・保証人不要で貸し付ける「緊急小口資金」について、2021年度または22年度の住民税が非課税の世帯には一括して返済を免除することが決まった。厚生労働省が2日夜、発表した。
今回の特例貸し付けは、返済時も所得の減少が続き、住民税が非課税の世帯になっている場合は返済を免除するとしていたが、詳細は決まっていなかった。住民税は前年の所得をもとに決まる。非課税になる基準は自治体により異なるが、単身世帯で年収100万円以下が目安になる。
一方、失業者らに月額最大20万円を原則3カ月分貸し付ける「総合支援資金」も最大9カ月分まで貸し付けることが決まったが、厚労省は返済を免除する要件の検討を続けるとしている。緊急小口資金より貸し付けの合計額も大きく、慎重に検討しているとみられる。
緊急小口資金は1月23日までに約89万3千件、計1644億円、総合支援資金は約54万5千件、計4152億円の貸し付けが決まっている（いずれも速報値）。特例貸し付けの申請期限は3月末まで。返済開始は貸し付けから1年後だが、22年3月末までは猶予する。
[匿名さん]
予備費予算から特例貸付へ更に3400億円の予算が追加されました
予算の合計は約1兆5000億円となり支給済み総額は約6800億円なので
8000億円以上の予算が余っています。
また、非課税世帯にならなくても償還困難となった場合は社協の裁量で返済免除ができることになりました
償還免除に関する取扱いにつては
3/16付け厚労省社会・援護局地域福祉課より各都道府県民生主管部（局）への事務連絡に詳細あり
[匿名さん]
返還免除にすると、次借りる時とかペナルティあるのかね？
[匿名さん]
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