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新型コロナウイルス感染者の茨城県内での集団発生に備え、県は20日、患者が入院できる医療機関を、感染症指定医療機関の11病院を含め34病院、計200床程度を確保したと発表した。引き続き協力してもらえる病院を選定し、入院病床の拡充を図る方針。同日の記者会見で大井川和彦知事が明らかにした。
感染患者の受け入れ先はこれまで感染症指定医療機関の11病院48床だった。集団発生時に受け皿が不足する事態を避けるため、県は個室を確保できる「新型インフルエンザ入院協力医療機関」などに対し、新型肺炎患者受け入れの協力を依頼していた。
併せて感染疑いのある人を専門に治療する県内の「帰国者・接触者外来」についても、開設当初の14から21医療機関へ増やした。いずれも病院名は公表していない。
また、大井川知事は不特定多数が集まる大型イベントの開催について「ここ1カ月ちょっとが感染のピークになるという話。(開催時期を)もし変更できるなら変更した方がいいのではないか」との認識を示した。
県は茨城空港(小美玉市)の10周年記念行事を県庁や空港で3月に予定していたが、感染リスクを考慮し中止を決めた。
集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者については、政府の要請を受けて11〜18日の間に計15人を県内の感染症指定医療機関で受け入れた。患者は現在も入院中という。
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