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海外から国内に違法な薬物を密輸する事件が後を絶たない。新型コロナウイルス禍で海外との往来が減少し、一時は目減りしたが昨年は税関による摘発が３年ぶりに１千件を超えた。個人郵便を装い密輸するケースも目立つが、その摘発で用いられるのが、「コントロールド・デリバリー」という手法だ。発見段階で押収せず、荷物をあえて〝泳がせ〟、受取人らを摘発するものだ。犯罪組織の一網打尽にもつながるとされるその手法の「特性」や「課題」を探った。

東京・六本木のホテルに３月中旬、警視庁の捜査員ら集まった。ホテル一室に届けられた荷物の受取人を押さえるためだった。荷物の中身は、合成麻薬「ＭＤＭＡ」。通称「エクスタシー」と呼ばれ、覚醒剤のような中枢神経の興奮作用などがある、依存性の高い違法薬物だ。

荷物の受取人が箱を開けると、一斉に捜査員らが室内に踏み込んだ。そこには夫婦がおり、警視庁は２人を麻薬特例法違反容疑で現行犯逮捕した。

捜査関係者によると、この摘発に用いられたのがコントロールド・デリバリーという捜査手法だった。

■中身は〝偽物〟に

コントロールド・デリバリー捜査とは、海外から郵便物に紛れ込ませるなどして密輸した薬物を税関検査などで発見したものの、その場では押収せず、届け先まで追跡して受取人らを摘発する手法だ。「泳がせ捜査」とも形容される。

万一、途中で追跡できなくなることなどを考え「中身は害のない偽物と入れ替えるなどクリーンな状態でも摘発を可能としている」（捜査関係者）。

すり替えた荷物はあくまでも薬物ではない「偽物」であるため、それを受け取ったとしても、「麻薬取締法」の規制対象ではなかった。だが、海外では、すり替えなどのコントロールド・デリバリー捜査が、薬物犯罪組織の効果的取り締まりの手法として効果を発揮しており、日本でも平成４年７月の「麻薬特例法」施行を機に、すり替えた場合などでも摘発できるようになった。

【日時】2023年04月08日 17:30
【ソース】産経新聞