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兵庫県の告発文書問題を調べる第三者調査委員会は１９日、調査結果を公表した。斎藤元彦知事らが告発内容を調べずに作成者捜しをしたことなどは公益通報者保護法に照らして「違法」と認定。文書を作成、配布したことを理由に元西播磨県民局長を懲戒処分にしたことは「裁量権を逸脱し、明らかに違法で無効」とした。

斎藤知事のパワハラ疑惑についても、調査した１６項目のうち１０項目を認定。１件を「パワハラの疑い」とした。

告発文書には、斎藤知事らのパワハラや贈答品受領など７項目の疑惑が記載。県人事課は内部調査で「文書は核心的部分が事実でなく、誹謗中傷に当たる」と判断し、昨年５月に作成者の元県民局長を停職３カ月の懲戒処分にした。

この調査の客観性を疑問視する声が上がったことから、県は元裁判官ら弁護士６人で構成する第三者委を設置。昨年９月から県職員らへの聞き取りをしていた。

調査報告書は資料を含めて２６３ページ。七つの疑惑に加え、公益通報制度の観点から見た県の対応について言及している。第三者委の藤本久俊委員長らは１９日午後、県の小畑由起夫代表監査委員に提出し、「心血を注いでまとめた報告書。しっかりと受け止めてほしい」と述べた。

【日時】2025年03月19日 16:02
【ソース】神戸新聞