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空飛ぶクルマを開発する米スタートアップのJoby Aviation（ジョビー・アビエーション）は2021年3月3日までに、SPAC（特別買収目的会社）との統合を通じ、ニューヨーク証券取引所に上場する計画を発表した。

報道発表によれば、統合するSPACは米Reinvent Technology Partners（リインベント・テクノロジー・パートナーズ）だという。

今回の上場計画の発表と同時に、今後の事業計画も発表し、2021年内に広さ約4万2,000平方メートルの機体製造施設の建設に着手することも明かした。

2009年設立のJoby Aviationは「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸機）を開発する企業だ。すでに1,000回以上のテスト飛行を行っている。新たに建設する機体製造施設では、年間数千台の機体の製造を予定しているという。

また、同社はFAA（米国連邦航空局）から電動エアタクシーの安全認証を取得することを通じ、2024年からeVTOLを利用したエアタクシーサービスをアメリカの複数都市でスタートさせることを目指している。

Joby Aviationに出資している企業としては、日本のトヨタ自動車のほか、大手資産運用会社や投資会社などが名を連ねている。トヨタは2020年1月に3億9,400万ドル（約421億円）を出資している。

報道などによれば、トヨタは機体製造施設の設計にも協力しているほか、50人以上の技術者を送り込み、開発の支援もしているという。