>>64
まず、都道府県各に設置された創価学会審査会から本人に除名通告書が届きます。
そして、創価学会の御本尊を返却するように迫られるケースもあります。
(但し学会本尊でない場合は返却する必要はありません)
家族には幹部から除名者と同意しているのか、していないのか査問があり、同意している場合は審査され家族も除名されます。
(書面に回答する場合もある)
同意していなくとも、役職解任や会合出席停止の処分が下されることもあります。
信心強情な家族ほど苦悩し、離婚や一家離散の悲劇を生みますが、その後も追跡調査が行われており、「反逆者の末路」として組織内に脚色されてクチコミで流布されます。
創価学会は反逆者を「仏敵」として不幸を願う宗教なので聖教新聞の寸鉄にある通り、「野垂れ死ぬまで責め」て「追撃の手を緩めるな」なのです。
学会は全国津々浦々に公明党議員組織があるし、警察関係、市役所などにも教宣部員がいるので、本人達が学会の仕業とわからないような形で不利益を被ることもあります。
中には子供の就職の内定が突如取り消されたケースもあります。
いづれにしても、暗暗に組織の仕業とわからないように行われているので訴えようがないみたいです。
こういった創価学会の人権侵害を通り越した人権蹂躙にたいして、改めて憲法解釈とは異なる視点から世俗的権力と表裏一体となった宗教団体への法的規制を求める声も上がりはじめています。
日本弁護士連合会でも検討すべきとの声があります。