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ポツダム命令の役割
ポツダム命令により定められた事項は多岐にわたる。占領初期には「非軍事化・民主化」政策の推進という役割を果たしたが、占領後期には占領政策の転換（逆コース）に伴い、労働運動や社会主義運動の取締りの役割を果たして行くようになる。「治安維持法廃止等ノ件（昭和20年勅令第575号）」、「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件（昭和20年勅令第730号）」や「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（昭和22年勅令第1号）」（いわゆる公職追放令）は前者とされるが、公職追放令は占領初期の旧軍人の追放が占領終期には解除がされる一方、共産党中央委員の追放に適用されるなどポツダム命令自体は変わらなくてもその適用対象が変化するものもあった。後者の例としては、「団体等規正令（昭和24年政令第64号）」や「昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（昭和23年政令第201号）」（いわゆる政令201号）や「占領目的阻害行為処罰令（昭和25年政令325号）」などがあるが、やはり占領目的阻害行為処罰令のようにその処罰対象が、占領軍の指令に反する行為であり、その指令が転換するとともに実際の適用対象が変化していくこととなっていた。

ポツダム命令の数
ポツダム命令の総数は、526件[8]である。

現在も効力を有する「ポツダム命令」
現在もいくつかのポツダム命令が、法律としての効力を持って存続している。これらは、法令番号は制定時のものがそのまま付されることになっている（つまり法律としての効力をもっていても政令第○○号のように表記する）ので注意が必要となる[9]。

ポツダム命令は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律により別に法律で廃止又は存続に関する措置がされない場合、平和条約発効から180日間、法律としての効力があったものでありその後、政令や省令として効力を存続させたものはない。 平和条約発効から180日間を経過した時点で、廃止又は存続に関する措置がされずに失効したポツダム命令は、19件、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律等により、法律としての効力を有するものとされたものは55件である。 更にその後に廃止等がされたもの、また実効性喪失若しくは罰則関係の経過措置のみのものを除き現行法令とされているのは次の22件である。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第16号）によるもの
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和26年政令第40号）

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第43号）によるもの
閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号）
閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令（昭和23年勅令第264号）
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年政令第291号）
国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年政令第22号）
閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令（昭和25年政令第369号） ※存続措置当時の題名は「特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令」
特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）
外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件（昭和20年大蔵省令第101号）附則第2項及び第4項

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第72号）によるもの
航海ノ制限等ニ関スル件（昭和20年運輸省令第40号）

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第86号）によるもの
学校施設の確保に関する政令（昭和24年政令第34号）

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第88号)によるもの
物価統制令（昭和21年勅令第118号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和24年政令第311号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第95号)によるもの
連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和23年政令第298号）
連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年政令第310号）
ドイツ財産管理令（昭和25年政令第252号）
連合国財産の返還等に関する政令（昭和26年政令第6号）

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第120号）によるもの
陸軍刑法を廃止する等の政令（昭和22年政令第52号）
死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）によるもの
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） ※存続措置当時の題名は「出入国管理令」
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第137号）によるもの
政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件（昭和20年勅令第730号）
沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令（昭和23年政令第306号）
会社等臨時措置法等を廃止する政令（昭和23年政令第402号）附則第5条、第7条及び第9条

法文
「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件
ウィキソースに「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件の原文があります。
（昭和20年9月20日 勅令第542号）

政府ハ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
昭和二十年勅令第五百四十二号施行ニ関スル件
（昭和20年9月20日 勅令第543号）

昭和二十年勅令第五百四十二号ニ於テ命令トハ勅令、閣令又ハ省令トス
前項ノ閣令及省令ニ規定スルコトヲ得ル罰ハ三年以下ノ懲役又ハ禁錮、五千円以下ノ罰金、科料及拘留トス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（抄）
（昭和22年法律第72号）

第一条　日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとする。
第一条の二　前条の規定は、昭和二十年勅令第五百四十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件）に基き発せられた命令の効力に影響を及ぼすものではない。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
（昭和27年法律第81号）

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。）は、廃止する。
勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。
この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。
附 則
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令
（昭和27年4月27日 政令第120号）

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）の廃止に伴い、この政令を制定する。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件（昭和二十年勅令第五百四十三号）は、廃止する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。

ポツダム命令
連合国軍最高司令官の要求
連合国軍による日本占領は、日本の政府機関を温存・利用する間接統治によったが、連合国軍最高司令官の要求事項は指令・覚書（commmand、memorandum）の形[2]で政府に伝えられ、政府は命令の形にして国民と政府機関に伝えた。

ポツダム命令の効力
ポツダム命令の多くは、昭和27年（1952年）4月28日の日本国との平和条約（いわゆるサンフランシスコ講和条約）の発効に伴い、ポツダム緊急勅令とともに、または暫定措置として発効の日から180日間限りで廃止されたが、新たに代替の法律が制定されたものや法律としての効力を有するとの存続措置がとられたものもある。

ポツダム緊急勅令という用語は、法令上は使用されていないが、閣議決定のレベルを含む公文書で使用されている。[1]。

命令（めいれい；英regulation、仏règlement、独Verordnung）とは、行政機関が制定する法規のことである。立法権と行政権の帰属が一体化している場合には法律と別に命令の意義を論ずる意味はないが、国民の権利義務に関する法規範の制定につき公選された議員を構成員とする議会の関与を必要とする制度の発達により、立法権と行政権とが分離されると、行政機関が制定できる法規の範囲等が問題になってくる。

なお、行政法学では、本項目にいう命令のことを法規命令といい、行政規則（行政機関が定立する定めのうち国民の権利・義務に直接関連しないもの）と合わせて行政立法の一つとして扱われる。

日本国憲法下における命令
大日本帝国憲法下では天皇に幅広い命令制定権があったが、日本国憲法下においては、前述の分類のうち独立命令と緊急命令は認められず、執行命令と委任命令しか認められないと解されている。

すなわち、内閣の政令制定権を規定した日本国憲法第73条6号本文は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」という表現を採っているところ、「実施するため」の文言は上記の執行命令や委任命令を定めることを含む趣旨であるほか、「憲法及び法律」は一体として理解すべきであり、立法権が国会に帰属していること（憲法41条）からも憲法を直接実施するのは国会の権限であると解されることに基づく。ただし、栄典の授与に関し、日本の内閣は法律ではなく政令に基づき行えるものとして扱っており、栄典について定めた太政官布告や勅令を政令により改正している。この点については、栄典の授与は法律事項であるとして、法律の委任に基づかない以上違憲ではないかとの疑義が、憲法学者から出されている。

なお、憲法上は委任命令が許されているとはいっても、立法権は国会に帰属することから、立法権を放棄するような白紙的な委任は認められず、基本的な事項は法律で定められなければならないと一般に考えられている。

日本における制定主体による分類については、法令を参照すること。

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　　　　彡‾‾ ﾊﾟﾀﾝ、 おとりこみちゅうにすんまそん

農協の目的
農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。組合員の自主的な選択により、事業範囲を決めており、多くの組合員が必要とするサービスを総合的に提供する。加入者の大半が米作農家で、そのためJAは米を中心に活動を行っている[1]。

農協の事業運営は、正組合員である農業者の意思決定により行われている。しかし、組合員以外も、一定の範囲で事業を利用することができる。組合員以外の利用の範囲は、組合員の事業の20/100。貯金の受入れ等は、25/100。加工・農村工業事業、医療・老人福祉等は、100/100である。
組合員資格
組合員資格は、各農協の定款において定められ、一般的に、耕作面積や従事日数の要件を規定している。組合員は、正組合員と准組合員に分かれる。

資格 権利など 備考
正組合員 農業者。農協の地区内に住所を有する農民、農業を営む法人
組合員が一人一票の議決権を持つ。　　　
役員や総代に選出される権利。
臨時総会を開く請求権。但し、正組合員の1/5以上の同意が必要。
組合の事業を利用する権利等。
専業農家と兼業農家に議決権を公平にしたことで、効率的な農業の推進が妨げられてきたという意見もある。 減反を参照。

准組合員 農業者で無くてもなれる
出資すれば、全ての事業が利用可能になる。但し、農協の地区内に住所のある個人。
准組合員に議決権を認めない理由は二つ。一つは、農業者で無い者に組合を支配されない為。もう一つは、地域の住民（旧産業組合・旧農業会に於いて構成員となることができた者）の事業の利用を認めるため。
問題の提起
神門善久は、以下の問題を指摘した[1]。

正組合員資格は、農業者に限られている。だが、実際はすでに離農した者が多く存在しており、土地持ち非農家などがその代表格。
准組合員においては、転居や死亡等で本人の所在が確認できない場合も、含まれる。
組合員が資格を満たしているかのチェックは、ほとんど行われていなかった。
その結果、2000年代には、本来であれば資格を持たないはずの組合員が、100万人は存在する。
総合規制改革会議でも、組合員の状況は問題視され、「規制改革推進3か年計画（再改定）」（平成15年3月28日閣議決定）において、「組合員制度の実態、員外利用率の状況等を考慮し、法令違反等のある場合はこれを是正するよう指導するなど所要の処置を講ずる」とされた。これを踏まえ、農林水産省では平成15年3月に事務ガイドラインを改正して、員外利用規制に違反があれば所管行政庁（都道府県）が是正を指導するよう徹底してきた。

指導の結果
これに沿った是正指導が行われることになり、指導を受けた組合を中心に、積極的に員外利用者を、准組合員として組合に加入させる対策を講じた。その結果、平成20事業年度に農協数違反は、すべて解消される見込みとなった。

独占禁止法との関係
農協を含めた協同組合は、一定の行為について独占禁止法の適用除外が認められている（独占禁止法第22条）。中小事業者は、単独では大企業に対抗できないが、協同組合を組織することで、有効な競争の単位となり得る。
しかしながら、農協が不公正な取引方法をした場合[注 1]または一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、独占禁止法の取締りの対象となる（独占禁止法第22条但書）。
また、他の事業者や単位農協と共同して価格や数量の制限等を行うこと（カルテル）等も、（その）組合の行為とは言えないため、独占禁止法の適用除外とはならない[4]。
公正取引委員会は、農林水産省と連携して、農業協同組合等の農畜産物の販売事業及び生産資材の購買事業の取引実態についてヒアリングを行うなど、実態の把握と検証を実施した。その結果、農業者は依然として大企業に伍して競争し又は大企業と対等に取引を行う状況にはないこと、農業者や単位組合は農畜産物販売及び生産資材購入について自らの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために判断できない農業協同組合等の問題行為は特段認められなかったこと等から、平成23年4月までに、当該検証の結果としては、適用除外制度を直ちに廃止する必要はないとの結論に至った[5]。

各国の農協
なお、日本と同様に、アメリカ、EU、韓国においても農協に対する独占禁止法の適用除外が認められている。このため、これまで年次改革要望書や日米経済調和対話など、日米二国間の経済協議において、農協に対する独占禁止法の適用除外の見直しが求められたことは無い。

ちょうだい

「積極進取」を掲げるサミーには、いろいろなことにチャレンジして、活躍している社員が多くいます。今回はそうした活躍している社員が感じている仕事のやりがいや、サミーで成し遂げたいことについて語ります。

対談メンバー

Aさん（入社8年目）
セガサミーホールディングス株式会社
リゾート事業本部

入社後は営業部門で活躍。
その後、セガサミーホールディングスの
リゾート事業本部マーケティング＆セールス部にて
カジノのVIP向けの営業及び法人営業を担当。

こいつらサミーじゃなくてセガサミーじゃないの？

蒼天の拳2販売方法の一幕

お疲れ様です。

6月の注目機種、サミー様の蒼天の拳2ですがある地域で納品の遅れがあるようです。

あるホール様の話

サミー営業マン:これぐらい買っていただけるなら全店TOP導入します。

ホール:そんなに予算ないよ。これぐらいで頼むよ。

サミー営業マン:じゃぁTOP導入無理ですね。

しばらくして

ホール:何とか予算の用意出来たので頑張って買いますわ。

サミー営業マン:ありがとうございます。ではTOP導入で進めますね。

しばらくして

サミー営業マン:あのぉ、売れすぎて●●の地域は納品を一週遅らせる事にしました。。

ホール:wwww

コントかよw

いやはや、どこを見て商売しているのでしょうかね。

いやぁ〜〜、完全にメーカーが上から目線での販売になってますね。
流石にパチスロ 蒼天の拳2は2014年の目玉機種になりそうなのでホールも買わないでスルーするわけにはいかないでしょうし、できるだけトップ導入したいんでしょうね

メーカーが天狗の状態がいつまで続くのやら･･･ｗｗ

サミーネットワークス、遊技機販売に関する統合プラットフォーム「７７７ＥＣ」開設
2020年8月4日

コメント (2)

サミーネットワークスは３日、ホール関係者専用ＥＣサイト「７７７ＥＣ」を開設した。同サイトは遊技機に関する販売からアフターサービスまでを統合したプラットフォームとして、これまで人手を介して行われてきた遊技機に関する業務がワンストップで可能としている。

サイトではクレジット決済やオンライン上での見積発行、売買契約が可能となっているほか、製品資料や実機試打アプリなど営業所に出向かずＰＣやスマホから確認が出来る仕様となっている。

一般的には、ノーマルカードの限度額は10〜100万円、ゴールドカードは10〜300万円、プラチナカードは100〜500万円程度に設定されていると捉えておきましょう。 例として、JCBの一般法人カードの限度額は10〜100万円ですが、ゴールドカードは50〜250万円、プラチナカードは150万円〜となっています。

街で話題を見てる人にオススメ！ ⇒ 街で話題VIP/ 街で話題2/ ネタ雑談/ 雑談全国/
NO.2920495 2013/11/02 14:23
そういえばインデックスの民事再生
進展とか無いの？
セガサミーとか任天堂とか名乗りを上げた…あたりから全く情報が見当たらないんだが
[匿名さん] 
#1 2013/11/02 14:25
セガの子会社である、セガドリームは、11月1日付で旧インデックの事業を譲受け、社名をインデックスに変更したことを発表しました。

セガドリームは、現在民事再生手続中の旧インデックスから、アトラスブランドを始めとするデジタルゲーム事業などを譲受け、それを承継するために設立されたセガの子会社です。デジタルゲーム事業（コンソールゲーム、ソーシャルゲームの企画・開発）の他にも、コンテンツ&ソリューション事業（コンテンツ配信、システム開発、遊技機関連開発受託、インターネット広告等）、アミューズメント事業（アミューズメント機器の開発・販売）並びにこれらに付随関連する事業があります。

■株式会社インデックス

・所在地：〒154-0004　東京都世田谷区太子堂4-1-1 キャロットタワー

・本店登記住所：〒140-8583　東京都品川区東品川1丁目39番9号

・電話番号：03-5779-5080（大代表）

・設立年月日：平成25年9月5日

・資本金：10百万円

・事業内容：デジタルゲーム事業（コンソールゲーム、ソーシャルゲームの企画・開発）、コンテンツ＆ソリューション事業（コンテンツ配信、システム開発、遊技機関連開発受託、インターネット広告等）、アミューズメント事業（アミューズメント機器の開発・販売）並びにこれらに付随関連する事業

・役員：

代表取締役社長　鶴見尚也

代表取締役副社長　濱田康彦

常務取締役　村上幸正

取締役

[笊雄◆S4nwaP5U]
#2 2013/11/02 14:33
杉野行雄

取締役　名越稔洋

取締役　平岡直人

監査役　笠富士人

今回の社名変更により、インデックスとなったセガドリームですが、旧インデックスとは別の法人であり、旧インデックスが使用していたホームページや電話番号は今後も同社が使用していくようです。


つてゆうわけで民事再生法のインデックスとは違うけど。

[笊雄◆S4nwaP5U]

概要
英語表記は「ATLUS」で、ギリシア神話における巨人の「ATLAS」と異なる。また、8画は末広がりで縁起が良いという理由でカタカナ表記の「アトラス」と英語表記の「ATLUS」と両方とも8画になるようにしたとされる[3]。

1986年4月7日に旧社が設立。2006年のインデックス（旧社）グループ入りを経て2010年10月にインデックス（旧社）本体へ吸収合併され、同社のブランドとして存続していたが、インデックス（旧社）の民事再生手続（その後民事再生手続廃止並びに破産手続開始）とそれに伴う新旧分離により、2013年11月1日に同年9月5日に設立されたインデックス（旧セガドリーム）へブランド並びに海外子会社の株式を譲渡したと同時に、社員もインデックス（旧社）を退職した上でインデックス（旧セガドリーム）へ再雇用された。2014年4月1日付で実施された会社分割に伴い、インデックス（旧セガドリーム）は「株式会社アトラス」（新社）に商号変更した。このため、セガゲームスの子会社である新社と、2010年9月までの旧社並びに2010年10月から2013年10月までブランドを所有していたインデックス（旧社）とは資本関係は全くない別会社である。

2017年3月21日まで存在したアトラスネット（アトラス製品情報サイト）に登場していたキャラクターは『真・女神転生』に登場した「ジャックフロスト」である。プリント倶楽部にも登場していたことから一時期は女子高生の間では「プリクラ君」と呼ばれていた。同社のマスコットキャラ的な存在と言える。旧社の公式サイトには「ジャックフロスト」があちこちに登場していたが、2017年3月21日までの新社の企業情報サイトに登場していたキャラクターは『ペルソナ4』に登場した「クマ」である。

コンシューマーゲームやソーシャルゲームのみを手掛けているが、かつてはプリント倶楽部などの業務用ゲームや、アミューズメント施設も手掛けていた（後述）。

給与の振込口座の変更は？

社員から給与の振込口座を変更したいという依頼があったとき、応じなければならないのでしょうか？

→　本来、給与振込は会社の便宜によるものなので、原則変更には応じなければならず、振込手数料等も会社が負担するべきです。

目　次

給与振込には労働者の同意が必要
振込手数料を社員に負担させるときは
事例詳細

給与振込には労働者の同意が必要

労働基準法第24条によると、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とされている
給与の振り込みは、「本人の同意」や「本人の指定」が必要であって、本来は、会社から特定の金融機関を指定することはできない
会社が振込先の金融機関を指定したいときは、会社のメリットと従業員の手間を勘案し、本人の意思も尊重しつつ、かつ同意を得た上で実施する

振込手数料を社員に負担させるときは

原則は、民法第485条により、会社が給与の支払いに関する債務者であることから、その弁済にかかる費用（振込手数料）は会社が負担するべき
社員本人に負担させるときは、少なくとも、本人の同意、賃金控除の労使協定の締結、給与明細への記載が必要

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事例詳細

ある日、営業課のＡさんが、総務部長を訪ねました。

「総務部長。ちょっとお願いなんですが、私の給与の振込先口座を変更して欲しいんですが･･･。」

「当社は全員が同じ銀行の同じ支店に口座を作ってもらって、そこに振り込むことにしているからな。今のままじゃ、駄目なのか？」

「私事で恐縮なんですが、実はマンションを購入することになりまして。それで、住宅ローンの関係もあって、Ｘ銀行に振込先を変更していただきたいんです･･･。」

「事情は分かった。ただ、他行への振り込みだと手数料も掛かるし、そもそも君だけを特別扱いすることができるかどうかは、社長に聞いてみないとな。」

ということで、総務部長は社長に確認してみることにしました。

「社長。Ａ君から給与の振込先口座を変更して欲しいといった要望があったんですが、どうしますか？」

「事情は理解できるが、一人に認めてしまうと他の社員にも認めないと不公平になるし。そうすると、振込先がバラバラになって手数料も掛かったり、振込先を間違ってしまう可能性もあるからなぁ。」

「では、認めるとしたら、手数料は本人に負担させますか？そうすれば、他の従業員が知ったとしても、自分も振込先を変えて欲しいとは言って来ないでしょう。」

「そうだな。それで問題ないというのであれば、そうしてくれ。よろしく頼むよ。」

社長の確認が取れた総務部長は、Ａさんにその旨を伝えることにしました。

「Ａさん。先日の件、指定の口座に振り込むことはできるが、その代わり振込手数料を負担してもらうことになるけど、いいかい？」

「えっ。手数料は自己負担ですか？しかも、それは私だけ自己負担っていうことですか？」

匿名の電話･･･、その内容は？
銀行
さて、給与の支払いに関しては、ほとんどの企業が口座振込によって行っております。

しかし、労基法第24条には、「通貨払い」という規定があって、振り込みではなく現金手渡しが原則とされており、振り込みが認められるためには、労働者の同意を得た場合で、当該労働者が指定する当該労働者の口座へ振り込むことが必要とされています。

したがって、給与振り込みに関しては、「本人の同意」や「本人の指定」が必要であって、本来は、会社から特定の金融機関を指定することはできないと考えられます。

よって、会社が振込先の金融機関を指定したい場合には、会社のメリットと従業員の手間を勘案した上で、本人の意思も尊重しつつ、かつ同意を得た上で実施することが落としどころになるのではないかと思います。

次に、振込手数料の負担についてですが、先述の通り、労基法第24条が、「通貨払い」を原則とし、本人が同意すれば、振り込みによる支払いも可能とされていることからすると、振り込みによる支払いは、本人ではなく、会社側の便宜によるものと考えられます。

また、民法上も、給与の支払いに関しては、会社が債務者であることから、その弁済にかかる費用（振込手数料）は、会社が負担するべきものと解釈できます。

（弁済の費用）
第485条 弁済（給与支払）の費用について別段の意思表示がないときは、その費用（給与支払に要する費用）は債務者（会社）の負担とする。

以上を勘案しますと、振込手数料は、本来は会社が負担すべきものであると考えられます。

しかし、本人に負担させることが、必ずしも違法とはいえません。仮に本人に負担させるとすれば、少なくとも、

本人が同意していることが明らかであること（書面によることが必要と考えます）、
労基法第24条に基づく、賃金控除の労使協定を締結すること（労基署への届出は不要）、
控除した場合には、その金額を給与明細に記載すること、
という要件を充足する必要があると思います。

なお、給与計算の時期に慌てないためにも、給与の振込口座等、会社にとって必要な社員の情報に変更があった場合には、速やかに届け出るよう、就業規則に規定し、周知しておくとよいと思います。

賃金については、明確に就業規則に定め、社員に周知しなければなりません。

就業規則への具体的な記載方法は、以下のセミナーで詳細を解説しています。セミナー参加者特典として、無料個別相談で疑問点をすべて解消することもできます。

年 月 日
お勤め先
給与振込担当者 殿

所属部課名

氏 名
給与振込口座変更のお願い
このたび、給与振込先銀行の店名変更に伴い、私の取引口座が変更となりましたので、
今後、私あての給与は以下のとおりお取扱いくださいますようお願い申しあげます。
＜変更後振込先＞

金 融 機 関 名 ：スルガ銀行
支 店 名 ：Ｄバンク支店
※金融機関によっては振込先店指定の際、アルファベットを使用できないことが
ございます。その際は、「デイバンク支店」にてお手続きください。
＜変更前振込先＞
金融機関名 ：スルガ銀行
支 店 名 ：ネットバンク支店
※取引店名の変更のみであり、店番号、口座番号ならびに口座名義は変わりません。


？

給与振り込み口座変更について。 主人が会社に給与振り込み口座の変更を申し出たところ、過去に前列がなく、できないかもしれないと言われたそうです。 主人の会社は給与振り込みの銀行を指定
していて社員全員その指定銀行口座を持っています。
この度、別の銀行から住宅ローンの融資を受けたのですがメインバンクにすることが条件でした。
事前にしっかり会社に確認しなかった主人が悪いのですが、主人の職場の先輩が今回融資を受ける銀行から住宅ローン融資を受けていたので当然変更出来ると思い込んでいたようです。

給与口座の指定は法的には強制出来ないと知恵袋で見たのですが、一度(入社時)に同意してしまっている事ですし、後から変更したい場合にも有功なのでしょうか？

来月からローンの返済が始まるので
非常に困っています。
引落しを給料日の翌日に指定してしまったので振替る時間もなく…

会社側としては手数料の経費削減が目的だと思いますが、会社側に出来るだけ負担をかけない様に現金支給に変更も求められるのでしょうか？

どうする事がベストなのかわかりません。お知恵をお貸し下さい。
質問日時：2013/3/22 03:24:48解決済み解決日時：2013/3/26 14:13:26

回答数：4｜閲覧数：22709
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A回答日時：2013/3/23 14:21:13
「メインバンク」の要件が不知ですが、私ならこうします。
(1)給与振込口座は変更しない。会社に従業員の利便性にそう仕組みに変更させる好機になることもあり得るが、一人の為に給与振り込みのルール(会社にも事情がある筈)を変えることは合理的ではない(会社に不利益を与える)。今回のような社員個人が勝手に招いたような理由で「法律上は認められている」と無理に迫った場合、会社の心証を相当損ねる懸念がある。現金支払いなど極めて負荷が高く論外(第一、現金を持って銀行に行かねばならず無意味)。
(2)給与受取り銀行の定額自動送金サービスを利用して、給料日当日にローン引き落としに必要な額＋アルファ(或いは、給料の少ない月に合わせて目一杯の額)をローン返済用口座に振り替える。
(3)クレジットカード、公共料金の引き落としをローン返済口座に変更すること(＋定額自動送金セット)で「メインバンク」との約束を履行したことにしてもらう。(一旦融資実行した住宅ローンで「だめだ全額返せ」などと言われるとは到底考えられません)
(4)何年かしたら、給与振込み銀行のキャンペーンなどを狙って、上手く(金利などで得になるように)借り換えてしまう。

給与振込み口座の強制変更
弊社はこの度経費削減の為に、全従業員の給与振込み口座をメインバンクのある支店に開設させて、同一支店内宛振込み料無料を利用して経費を削減する案があるのですが、これは違法なのでしょうか。

投稿日：2009/10/15 16:00　ID：QA-0017828


*****さん
東京都／その他業種
この相談に関連するQ&A
給与制度変更時の移行措置の計算について給与〆日の変更による収入減に関して給与テーブル改定について給与の口座振込指定先について法定福利費削減策について給与の〆日変更給与差し押さえへの対応経費援助について給与の支払について（大至急）振込口座の給与明細への記載について
プロフェッショナル・人事会員からの回答
全回答1件 投稿日時順 評価順
プロフェッショナルからの回答
服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細お問合せ
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。

給与、つまり賃金の支払につきましてはご周知の通り「通貨（現金）払いの原則」がございます。

その例外としまして、法令上では、労働者の同意を得た場合に限り労働者が指定する銀行等の金融機関に対する口座振込みによる支払が認められています。

従いまして、理由の如何を問わず会社側で指定された振込先を強制変更することは違法となる為出来ません。

変更措置を取られる場合には、あくまで労働者の個別かつ自由意思による同意を得て実施される事が必要不可欠です。

投稿日：2009/10/15 22:51　ID：QA-0017833

相談者より


投稿日：2009/10/15 22:51　ID：QA-0036975大変参考になった

給与の口座振込（変更）申出について（例）
※各所属で別に使用している資料があれば、この資料は使用しなくても構いません。
職員のみなさまへ
給与の口座振込の制度は、みなさまの希望する金融機関の預貯金口座に、あらかじめ
決められた中から選択した方法で振り込むものです。県の給与振込制度では、年に２回
の振込（変更）申出期間が設定されており、例年４月と１０月が申出受付期間となって
います。
給与振込（変更）を申し出る方は、本資料を参照の上、「給与口座振込（変更）申出
書」に必要事項を記入の上、通帳またはキャッシュカードの写し（※通帳の写しを推奨。）
を添えて所属の給与事務担当者に提出してください。
なお、変更した振込内容による給与の支払は、５月、１１月の給与から行われます。
《対象職員》
(1)新たに採用される職員
(2)既に実施している振込内容を変更する職員
※異動のあった職員で、登録内容に変更が無ければ申出書を提出する必要はありません。
《申出期間以外の新規（変更）登録》
申出期間以外は各所属で新規（変更）入力できません。但し、やむを得ない事由で申
出がある場合については、受け付けますので各所属の給与担当者を通じて学校人事課へ
書類を提出して下さい。
(例) 婚姻による改姓、口座移管、４・１０月の申出期間以外の任用に伴う新規登録等
提出〆切は、計算開始前日まで（学校人事課必着）とし、その月から新たな内容で給
与振込が開始されます。

なお、給与システムでは、人事情報と独立し銀行口座の名義人情報一致を図っていま
す。名義変更がある場合は、人事上の氏名変更届（履歴事項変更届）の他、名義変更後
の通帳の写しを添付した申出書を所属の給与担当者へ提出してください。給与システム
の氏名を変更しても口座が旧姓のままだと名義人不一致で振込不能が生じますので必ず
通帳の名義を変更してから申出書を提出して下さい。申出変更時期以外の処理は、金融
機関の口座照合が受けられないため、「振込内容」部分は変更せず提出してください。
金融機関の統廃合に伴う口座変更の場合、金融機関で登録変更依頼や半年ほど振替期
間を設けるなどの移行措置を取る場合が多いため、変更は基本的に申出期間に受付けま
す。給与支給明細書と金融機関の統廃合通知を確認し、閉鎖される支店の口座が登録さ
れたままである場合、使用しない旨の変更申出を行ってください。
《参考・申出書提出の目安》
受付及び振込開始月 ４月受付期 １０月受付期
所属 提出先 （５月支給開始）（ １１月支給開始）
市町村立小中学校 所属内提出 ４月上旬 １０月上旬
教育事務所提出 各教育事務所で設定及び情報登録
教育庁学校人事課提出 不要（各教育事務所で保管）
上記以外の所属 所属内提出 各所属で設定及び情報登録
教育庁学校人事課提出 不要（各所属で保管）
※「給与口座振込（変更）申出書」は、この資料に綴じ込みのものをご使用ください。

いつか時が過ぎたら分かるってこと？
沖縄がやり玉にあがってるけどさ。

３．「登録口座」について
(1)登録口座は、職員本人名義の普通預貯金口座（総合口座含む）に限ります。
※貯蓄預金口座・定期預金口座・当座預金は利用できません。
※親族名義の口座は利用できません。
※長期間使用せずに停止された休眠口座は使用できません。
必ず使用可能なことを確認の上で口座を指定してください。
(2)登録口座は、Ａ・Ｂ・Ｃの最高３口座まで設定できます。１口座（Ａ口座）のみ、あ
るいは２口座（Ａ口座とＢ口座）でも構いません。
また、３口座以内であれば同じ金融機関の別口座を複数登録することもできます。
(3)口座振込で利用できる金融機関は、指定金融機関および指定代理金融機関ならびに両
機関と為替取引のある金融機関となっています。

新基準機の今後への期待もありますが、より長
期的な目線で考えると、「パチンコに行きたく
ない三大理由」が解消に向かう可能性があることにも期待し
ています。
1つ目は「タバコ」です。パチンコホール内での喫煙率は非
常に高く、これが遊技を敬遠される理由の一つとなっています
が、2020年4月には、改正健康増進法が全面施行され、飲
食店なども原則屋内禁煙になります。すべてのパチンコホー
ルで、分煙室を設けて席では喫煙できないようになれば、非
喫煙者がパチンコホールへ来店する可能性も出てくると思い
ます。
2つ目は「音」です。パチンコ玉やメダル等が払い出される
音や、遊技機本体の演出音が大きく、パチンコホールの騒音
は遊技を敬遠する要因になっています。一部には耳栓をして
プレイするユーザーもいるほどです。この課題に対して、現
在、封入式やメダルレスの遊技機のほか、プレイしている人に
しか聞こえない指向性のスピーカーの開発が進んでおり、将
来的に実用化され、普及すれば「音」の問題も解消すること
ができると思います。

3つ目は、「大当りを引くという体験をしにくくなったこと」で
す。現在の遊技環境では、使う金額が大きくても一度も当たり
を引けないことも起こりえます。そうなれば、「明日も来よう」と
思っていただくのは難しくなると思います。ユーザーの方々に、
より多くの「大当り体験」をしていただけるように、メーカーと
しては全体の射幸性は抑制しながらも、より大当りを引きやす
く、ユーザーに支持されるような機械、場合によっては出玉率
を高く設定した機械を開発したいと考えています。その一方で、
パチンコホールさんには交換率等の手数料などで収益を確保し
ていただく構図が実現できれば、より良い環境になると思いま
すし、ユーザーの方々やパチンコホールさんだけでなく、メー
カーにとっても望ましい環境になると考えています。
　映画やボウリング、カラオケなどの他のエンタテインメントの
1時間当たりの利用料金は約1,000円前後です。パチンコも
ユーザーの平均値をとってみると大体そのあたりに落ち着きま
すが、ユーザーによって勝ち負けの差がかなり出ているので、
すべてのユーザーがその単価に近づいていけば、よりカジュア
ルな遊びとなり、休眠ユーザーを取り戻すことができるほか、
既存ユーザーの来店頻度も高められる可能性があると思ってい
ます。

「セガサミーグループ」は、「感動体験を創造し続
ける」という存在意義を掲げていますが、遊技
業界は、数多くの「感動体験」を提供することができる業界だ
と信じています。「社会に必要な存在」として認められる努力
を怠れば、業界全体の将来が危うくなります。
　遊技業界が抱える様々な問題は真摯に受け止め、同時に
「身近な娯楽」として遊技業界の関係者の皆様と手を取り
合って、取り組みを進めていきます。

韓国初の IR（統合型リゾート）として、2017年4月に開業した
「PARADISE CITY」は、芸術とエンタテインメントの融合である
「アートテインメント」を、施設全体のコンセプトとしており、最高級
の5つ星ホテル、コンベンションホール、カジノでご提供する上質な
空間と日本流のおもてなしを取り入れたサービスで、韓国内外の多
くのお客様から高い評価をいただいています。
2018年9月、第1期第2フェーズ期開発施設として、デザイナーズ
ホテル、プレミアムスパ、イベント型ショッピングモールほか、特に
エンタテインメントに力を入れた数々の施設等をオープンしました。
2019年3月の屋内型ファミリー向けエンタテインメント施設「ワン
ダーボックス」のオープンによって第1期工事が完了し、真の「アー
トテインメント」リゾートが完成しました。
　当グループは第1期第2フェーズ開発施設のオープンにより、
より多くのお客様にご来場いただいている「PARADISE CITY」の
成長を確かなものとし、同時に同施設の運営への参画を通じ、国内
IR（統合型リゾート）事業への参入に向けたノウハウの蓄積を着々
と進めていきます。
PARADISE CITYの第1期開発が完了、本格的な「アートテインメント」リゾートが完成
©PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. All rights reserved.
リゾート事業においては、国内IR（統合型リゾート）事業参入に向け
た費用が増加した一方で、「フェニックス・シーガイア・リゾート」に
おいて引き続き集客強化に取り組み、宿泊利用が堅調に伸びたこと
から、収益改善が進みました。その結果、売上高は105億円（前期
比6.6%）の増収、営業損失は24億円（前期は営業損失25億円）と
なりました。海外においては、「PARADISE CITY」を通じて、引き
続き、IR（統合型リゾート）の開発・運営ノウハウ取得に取り組みま
した。2020年3月期は国内IR（統合型リゾート）に向けた動きが活
発化することから、費用増加を計画しています。
損失か。

株式会社サミーネットワークス（英: Sammy NetWorks Co., Ltd.）は、インターネット関連サービスを手がける日本の企業。

セガサミーグループの企業であり、サミーの100%子会社である。

沿革
2000年3月 - 株式会社ビーエムビー・ドットコムの社名で設立（日光堂〈後のBMB→エクシング〉の100%子会社）
2001年6月 - 筆頭株主が日光堂から有線ブロードネットワークス〈後のUSEN〉に移動
2001年8月 - 株式会社ユーズモバイルに社名変更
2002年12月 - 筆頭株主が有線ブロードネットワークスからサミーに移動[1]
2003年3月 - 現社名に変更
2004年9月1日 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2005年3月 - 筆頭株主がサミーからセガサミーホールディングスに移動
2010年11月 - 運営サービスの1つである777town.netで170万件の個人情報流出事件が発生
2010年12月 - 株式交換により、セガサミーホールディングスの完全子会社化[2]
2013年2月 - バタフライの75.8%の株式を取得し子会社化[3]
2015年4月 - セガサミーグループ再編に伴い、セガサミーホールディングスの完全子会社からセガホールディングスの完全子会社となる[4][5]
2016年2月 - 資本金を3億円から1億円に減資[6]
2016年4月 - セガホールディングスの完全子会社からサミーの完全子会社となる[7]。同時にセガサミーグループ内での事業位置付けを、エンタテインメントコンテンツ事業から遊技機事業へ変更
2018年8月 - 本社を泉ガーデンタワーから西品川にある住友不動産大崎ガーデンタワーオフィス棟へ移転[8][9][10][11]

利益剰余 金
4,232,711
3,781,770

独立諮問委員会
独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役の
全員によって構成され、取締役会または、代表取締役の諮問に応じ、
主に、①取締役会全体の実効性に関する分析・評価、②報酬決定プ
ロセスへの関与、③取締役・監査役候補者に対する評価等について
独立的な立場から意見具申します。また、取締役会監督のための情
報交換を行う機関でもあります。

グローバルな視点で
新たにセガサミーホールディングスの社外取締役に就任したメラニー・ブロックです。グローバルな視点に基づく提言を通じ
て、グループのビジネスの発展と企業価値向上に貢献していきたいと考えています。
　私は1982年に初めて来日して以降の30年間、日本とオーストラリアの親善に努めるとともに、日本やオーストラリア、そして
アジアで事業を展開するオーストラリアや日本企業にコーポレート・ガバナンスに関するコンサルテーションを行ってきました。
　日本社会は急速にグローバル化が進展しており、企業にはビジネスアプローチや考え方の多様化が求められるなど、ビジ
ネス環境は大きく変化しています。
　グローバルなエンタテインメント企業グループであるセガサミーグループは、足元と将来のビジネス環境やエンタテイン
メントのトレンドを明確に把握しており、変化する環境を追い風に変えることができる絶好のポジションにあります。そうした
強固な足場の上に事業をより高度かつ幅広く成長させることができると信じています。
　その実現のためには、考え方や価値観の多様性、イノベーションを生み出す源泉となる「多様性」をこれまで以上に重視
していく必要があります。SDGsへの貢献に向けた全社的な取り組みはそのための一つの手段です。
　今後、国内におけるIR（統合型リゾート）の実現に向けた取り組みが具体化するにつれ、コーポレート・ガバナンスやコン
プライアンスの一層の強化にも取り組んでいかねばなりません。
　私は、これまで培ってきたグローバルな観点に立ったビジネスの経験や海外のIR（統合型リゾート）に関与してきた経験等
を活かし、セガサミーグループの企業価値向上に貢献していきたいと考えています。
新任社外取締役 メッセージ 新 任 社 外 取 締 役 メッセ ージ
メラニー・ブロック　施策？

役員報酬額の改訂
　取締役の役員報酬について、透明性の確保及び当社グループの企
業 価 値 向 上に 向けた 経 営を行うインセンティブ 強 化 のた め、
役員報酬制度の全般的な見直しを行いました。
　同時に、譲渡制限付株式報酬制度を導入することで、取締役と株主
の皆様との長期的利益を一致させ、より長期的な視点で企業価値向上
に向けて実力を最大限に発揮することを促進していきます。
　役員報酬制度について見直しを行った結果、役員報酬を、固定報酬
と単年度業績連動報酬という構成にいたしました。
　固定報酬につきましては、基本報酬・職責報酬・役割報酬の 3つの
要素ごとに金額を定めた報酬テーブルに従い、これらの各報酬の合計
額を月額固定報酬として支給することとしています。
　単年度業績連動報酬は役員賞与という形をとっており、具体的には、
経常利益額の水準と、事業計画達成度及び対前年成長度を点数化
し、3つの要素の合計で評価を決定します。その上で、役員賞与月数を
定めた賞与テーブルに従い、支給することとしています。
　なお、親会社株主に帰属する当期純利益 がマイナスとなる場合、役
員賞与の支給は行わないものとします。
×
＋ ＋
新役員報酬体型の概要
固定の月額報酬 代表取締役の職責にある者に対し支給 CEO・COO・CFOの役割を担う者に対し支給
経常利益額の水準と、事業計画達成度及び対前年成長度を点数化し、その合計で評価を決定。
固定報酬
役員賞与
基本報酬 職責報酬 役割報酬
固定報酬

基本報酬 職責報酬 役割報酬
会長 15.0 代表取締役 3.0 CEO 5.0
社長 8.0 COO 3.0
副社長 4.5 CFO 1.0
専務 4.0
常務 3.5
取締役 3.0
サミー（株）または（株）セガホールディングス代表
取締役社長兼務の場合 4.0
※社外取締役は適用外とします。
※兼職の場合は上位の基本報酬を適用いたします。
※海外駐在の取締役には上記のほか、海外赴任手当を支給します。
固定報酬（月額報酬、百万円）
売上 経常利益 点数
達成 達成 7
未達成 達成 5
達成 未達成 1
未達成 未達成 0
事業計画達成度 対前年成長度
売上 経常利益 点数
達成 達成 3
未達成 達成 2
達成 未達成 1
未達成 未達成 0
事業計画達成度及び対前年成長度
点数 評価
9点以上 5
7～8点 4
5～6点 3
2～4点 2
1点以下 1
事業計画達成度の点数と対前年成長度の点数の合算により評価を決定
評価 経常利益額
SS 700億円以上
S 500～700億円未満
A＋ 350～500億円未満
A 200～350億円未満
B 100～200億円未満
C 100億円未満
D 経常損失時
経常利益額
固定報酬に対し、以下の基準により算出される賞与テーブルにおける係数を乗じ賞与額を決定

プロフィール
作者名：石黒正数（イシグロマサカズ）
性別：男性
生年月日：1977年09月28日
出身地：日本 / 福井県
職業：マンガ家
大阪芸術大学芸術学部デザイン学科卒。2000年『ヒーロー』でアフタヌーン四季賞秋の四季賞を受賞しデビュー。2013年『それでも町は廻っている』で第17回文化庁メディア芸術祭マンガ部門優秀賞受賞。多数の執筆作品が様々な形でメディアミックスされている。