😎 神奈川不良・族

学歴詐称（がくれきさしょう）とは、他人や社会に対して、事実ではなく虚偽の学歴を表明することである。

概要
自分の事実である学校教育水準よりも、上位の段階の学校に入学した、上位の段階の学校を卒業または修了し学位を取得したと表明する事例と、自分の事実である学校教育水準よりも、下位の段階の学校の卒業であると表明する事例と、小学校から大学院に至るまで、自分が実際に入学し卒業または修了した学校とは異なる学校に入学し卒業したと表明する事例がある。

違法性
学歴・職歴・犯罪歴の詐称や隠蔽、および、政府が認定する免許を保有しているとの詐称が違法になる事例は下記のとおりである。公職選挙法で選出される公職者に立候補した人物が、選挙公報に虚偽の経歴を掲載した場合、たとえ落選しても公職選挙法第235条違反になる[1]。
政府機関が認定する試験（国家試験）を受けて合格し、免許を交付された人だけが就業できる職業免許を保有していないのに、保有していると詐称して免許による業務を行った場合は、詐称した免許に関する法律違反になる[2]。
大学卒業または大学院修了の場合、学士、修士、博士の学位が授与され、その名称には授与大学の名称が付記される。大学卒業または大学院修了を詐称したり、実際には入学していない大学や大学院の卒業または修了を詐称した場合には、軽犯罪法の次の条文に違反する犯罪となる。
軽犯罪法（昭和二十三年五月一日法律第三十九号）「第一条 　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。（中略）十五 　官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者」学歴詐称の中でも、実在する教育機関の卒業証書（大学の学位記など）を行使の目的で偽造した場合、刑法第159条の「私文書偽造」罪が適用される[3]。

詐欺罪・私文書偽造罪
学歴詐称は刑法の詐欺罪や私文書偽造罪という犯罪行為であるとの解説をしている事例があるが、学歴詐称がすべて、それらの構成要件にただちに該当するわけではない（職歴詐称や犯罪歴隠蔽に関しても同様）。
詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者」、または同様の方法によって「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」に対して適用される[4]。
学歴詐称によって就職して給料を受けたとしても、その給料は労働の対価として交付されたものであり、だまし取ったわけではないからである[5]。
ただし、学歴詐称によって財物をだまし取ることは、当然のことながら詐欺罪となる。私文書偽造罪についても同様のことがいえる。たとえば、単に就職の際の履歴書に事実と異なる学歴を記載した場合は、私文書偽造罪の構成要件には該当しない[6]。
ただし、単なる履歴書の記載にとどまらず、学歴を証明する書類（卒業証書、学位記など）を偽造して提示した場合には、上記の通り、私文書偽造罪となる。詐欺罪や私文書偽造罪ではなかったとしても、そうした学歴詐称が発覚した場合には、下記のような職務上の処分をうけるのは避けられない。

給与の返済義務
学歴詐称をおこなった場合には、在職中に支給された給与、賞与、社会保険料、福利厚生費を返済する義務が生じるとしている向きもあるが、これは正しくない[7]。
給与や賞与は労働の成果に対する報酬、福利厚生費は雇用主が被雇用者や被雇用者の団体である労働組合や従業員会との契約により規定している支払いなので、学歴詐称をおこなっていた場合にもいずれも返済する義務はなく、返済を命じた判例もないからだ（職歴詐称や犯罪歴隠蔽に関しても同様）。
もちろん、上記のような返還義務はなくても、学歴詐称者には次項のような懲戒処分が下されるのは避けられず、そうした処分の中にはボーナスや退職金を不支給となるものも含まれている。

学歴詐称者に対する処分
被雇用者が学歴を詐称（特に実際よりも高い学歴を詐称）して採用され就職後に詐称が発覚した場合、被雇用者は就業規則や服務規程に基づいて、懲戒解雇または懲戒免職、諭旨解雇または諭旨免職、分限免職、有期停職、有期減給、降格、戒告、譴責などの処分を受けることになる。
特に、「高卒者が大学卒を詐称」するといった、「実際よりも高い学歴を詐称」する場合、懲戒解雇または懲戒免職、諭旨解雇または諭旨免職、分限免職になることもある。実際に具体的にどのような懲戒処分になるかは、詐称の程度や、詐称に対する雇用主の認識や価値観、採用後の業績や、雇用主への貢献度や、被雇用者としての雇用主からの評価により異なるので、どの程度の詐称ならどの程度の処分になるかの機械的な断定は困難。
学歴詐称や職歴詐称や犯罪歴の隠蔽により解雇や免職された被雇用者が、解雇の無効と復職を求めて訴訟した場合も、詐称の程度と解雇または免職という処分の程度に関して、裁判所が正当な解雇と認定するか、解雇権の濫用で無効な解雇と認定して復職を命じるか機械的な断定は困難だが、「高学歴の詐称」を理由とした場合、ほとんどが正当な解雇と認定される傾向がある。

たとえば、三愛工業事件では、採用を「高校卒業以下の者に限る」方針をとる同社に就職するにあたり、最終学歴が「大学中退であるのに、高校卒と詐称」（低学歴を詐称）し、履歴書に虚偽の学歴および職歴を記載して解雇された者が会社を提訴したが「詐称の程度はさほど大きいとはいえない」などの理由で「解雇するのは著しく妥当性を欠き、解雇権の濫用」とされ、労働者側の勝訴となった（1980年8月6日、名古屋地裁判決）。

一方、炭研精工事件では、当時「中学・高校卒業者を募集対象とする」方針のある同社に応募し採用されるにあたり、履歴書に最終学歴を高校卒業と記載し、大学中退の事実を記載しなかったことが最終学歴詐称とされ、また無断欠勤などが懲戒解雇事由に該当するなどとして懲戒解雇された者が会社側を提訴した。
これについて学歴を秘匿したことは、「就業規則の懲戒事由に該当する」などの理由により労働者側敗訴となった（1991年9月19日、最高裁判決）。

 刑法第百五十九条　私文書偽造　行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」

4.刑法第二百四十六条　詐欺
「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」

5.詐欺罪の構成要件は上記のとおりである。
就職や就労や給料に関して、出勤日数、標準勤務、時間外勤務、休日勤務、出張交通費や日数、取引先への訪問回数、欠勤、遅刻、早退などの回数や時間を、事実どおりに申告し、労働の対価としての給与や手当て、業績に対する報酬としての賞与を受領することは、詐欺罪の構成要件には該当しないと解されている。
就職や就労や給料に関して、詐欺罪が成立する要件とは、時間外勤務、休日勤務、出張交通費や日数、取引先への訪問回数などを、事実より過大に申告し、事実と過大申告分の、時間外勤務手当て、休日勤務手当て、出張交通費・宿泊費・手当て、取引先への訪問交通費などの差額を受領した場合、または、欠勤、遅刻、早退などの回数や時間を、事実よりも過小に申告し、事実と過少申告分の差額の給与を受領した場合などである。

6.就職や就労や給料に関して、私文書偽造罪が成立する要件とは、他人になりすまして、他人の氏名や生年月日や本籍や住所を、応募文書または税金や社会保険の手続き文書に記載した場合である。
この場合の法益の被侵害者と告訴権者は氏名を無断で使用された人であり、雇用主ではない。