🐟 埼玉釣り･漁･漁協

報道発表資料 2022年06月27日　 産業労働局, 政策企画局

「外国人起業家の資金調達支援事業」
支援申込の受付を開始します！
東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します。
この度、支援申込の受付を6月28日（火曜日）から開始いたしますので、お知らせします。

1　支援対象者の主な条件
次に掲げる条件をいずれも満たす外国人起業家

東京都（政策企画局）において、事業計画の認定を受けていること。
日本国内において創業した日から5年未満であること。
事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。
東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。
2　融資条件
融資限度額
1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）

返済期間
10年以内（うち据置期間3年以内）

融資利率
固定金利2.7％以内

保証人
法人代表者（原則）、または不要

担保
無担保

3　統括支援機関及び取扱金融機関
統括支援機関
東京インキュベーション株式会社
※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社

取扱金融機関
株式会社きらぼし銀行、第一勧業信用組合（五十音順）

4　支援のスキーム
図

（＊）ビジネスコンシェルジュ東京
東京都（政策企画局）が運営する、起業や事業展開を検討している外国企業向けに、ビジネス面から生活面までをトータルに支援する総合窓口。

支援の利用にあたって
本事業の支援を受けるにあたり、東京都（政策企画局）において事業計画の認定を受けることが必要です。

事業計画認定の申請に関するお問い合わせ
ビジネスコンシェルジュ東京（赤坂窓口）
電話　03-3582-8353
Eメール　f-support（at）bdc-tokyo.org
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略11　スタートアップ都市・東京戦略「多様なスタートアップ育成プロジェクト」

問い合わせ先
（本事業に関すること（事業計画の認定以外））
産業労働局金融部金融課
電話　03-5320-4604
（事業計画の認定に関すること）
政策企画局戦略事業部戦略事業課
電話　03-5388-2061

会社概要
　　　　　
商号 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
Reiwa Accounting Holdings Co., Ltd.
住所 〒103-0027
東京都中央区日本橋一丁目4番1号　日本橋一丁目ビルディング13階
設立 2004年8月
資本金 100,000千円
役員 代表取締役　繁野　径子
取締役　　　佐々木　明日美
取締役　　　中村　樹
取締役　　　石田　和男
監査役　　　服部　力也
監査役　　　飯野　健司
監査役　　　向大野　新治
電話番号 03-3231-1935（代表電話）
関連会社 HSKベトナム会計監査法人
令和インベストメント株式会社
令和ヒューマン・ファースト株式会社
加盟団体 一般社団法人 不動産証券化協会（ARES）
一般社団法人 事業再生実務家協会（JATP）
一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）
一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）
一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会（JPEA）
許認可 労働者派遣事業許可（許可番号　派13-316053）
有料職業紹介事業許可（許可番号　13-ユ-314245）
従業員数 334名（2022年6月30日現在 グループ全体）
クライアント数 1,483社（2022年6月30日現在 グループ全体）
会長・顧問 会長　須貝 信
顧問　伊藤 邦雄

第一勧業信用組合（だいいちかんぎょう しんようくみあい）は、東京都新宿区四谷に本店を置く信用組合。略称は「かんしん」。国際サスティナブル金融機関ネットワークである「Global Alliance for Banking on Values（GABV）」に、日本で唯一加盟している[1]。

概要
大正時代の設立時の経緯から、みずほフィナンシャルグループ（旧・第一勧業銀行）と親密であるため、全店に宝くじブースがあるほか、かつては看板やロゴの書体などが旧第一勧業銀行と同一であった。営業拠点は東京都区部26拠点（22支店及び4出張所）と千葉県1法人営業所の計27拠点である[2]。

2018年3月時点で、業態が異なる地方銀行や信用金庫を含む金融機関、地方自治体のほか大学、コンサルティング会社、業界団体など全国約50の金融機関や自治体と連携協定を結んでおり（後述）、顧客企業のビジネス拡大や地方物産の都内への販路拡大などを支援している[3]。定年制の廃止、副業の認可、フレックスタイム制の導入など[4]、他の地域信組とは異なる経営路線から、「銀行に近い信組」と言われる[5]。

情報誌として『地域のかけは誌』、『かんしん便り』を発行している[6]。

うわーサマージャンボみずほかー

信用協同組合（しんようきょうどうくみあい、Credit Cooperative または Credit Union）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。現在の根拠法である中小企業等協同組合法の制定以前から信用組合という呼称が一般的であり、略称は信組であるが、読み方について業界団体では「しんくみ」で統一している。2015年3月末現在、信用組合全体で約20兆円の預金を擁し、組合員を中心に10兆円を超える資金を融資している。2019年12月15日現在、全国に145の信用組合が存在する。

概要
中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。業務内容について詳細を定めた法律としては協同組合による金融事業に関する法律が存在するが、同法は多くの部分で会社法や銀行法、金融商品取引法を準用している。

基本的には銀行や信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと同じ非営利組織（組合組織）であるが、組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている点で信用金庫などと異なる[1]。

一部の信用協同組合の間では、相互のATM利用手数料を無料化するサービス「しんくみ お得ねっと」が実施されているほか、セブン銀行とのコンビニATMによる提携（片乗り入れ、一部時間帯にて手数料無料）、それにイオン銀行とのATM相互出金提携（手数料が必要）も実施されている。一部の信用組合同士なら記帳も相互にできる。

日本各地の信用組合は、一般社団法人全国信用組合中央協会（全信中協、英: National Central Society of Credit Cooperatives）を構成する。また信用組合の系統中央機関＝中央金庫の機能を有するのが、全国信用協同組合連合会（全信組連、英: The Shinkumi Federation Bank (SFB)）である。

急に入っていけるくらい組合員の割合が９割以上そうだな。

信用金庫（しんようきんこ、英語：Shinkin Bank）は、日本における預貯金取扱金融機関の一つである。 信用金庫法に基づく協同組織金融機関で、略称は信金（しんきん）。

各地域の中小企業・住民等を主な融資先とし、系統中央機関の信金中央金庫（旧.全信連）が存在する。

概要
信用金庫は、地域の中小企業・住民等が利用者・会員（出資者）となり地域の繁栄を図る、相互扶助の理念に基づく協同組織の金融機関である。取引先を営業地域内の中小企業・住民等とし、大企業や域外の企業・個人に対する融資ができないという制限があるが、これは「地域で集めた資金を地元企業・住民等に還元し、地域社会の発展に寄与する」ことを目的とするためである。

2021年（令和3年）3月末現在、全国254の信用金庫は、900万人を超える会員と155兆円の預金量を擁し、中小企業を中心に78兆円の資金を融資するなど、金融業界の中で重要な地位を占めている。

諸外国における協同組織による地域金融機関は、英国の「クレジット・ユニオン」「ビルディング・ソサエティー」、ドイツの「クレディートゲノッセンシャフト」、米国の「クレジット・ユニオン」「ミューチャル・スリフ」などが有名であり、いずれも中小企業や庶民の生活に密着した経営を展開し、各国の金融の分野で大きな役割を果たしている。こうした協同組織はコミュニティーの形成による相互扶助や福祉・育成・発展を基本としており、その意味からコミュニティバンクとも呼ばれる。

株式会社きらぼし銀行（きらぼしぎんこう、英称：Kiraboshi Bank, Ltd.）は、東京都港区に本店を置く地方銀行。八千代銀行を存続行とした東京都民銀行・新銀行東京の3行合併により誕生した。

旧八千代銀行
信用組合として誕生し、信用金庫を経て、信用金庫・信用組合等との合併を繰り返して規模を拡大し、1991年（平成3年）に普通銀行（第二地方銀行）に転換した。現在[いつ?]では資金量2兆円に迫る規模となっている。信用金庫からの転換は2021年現在、同行が唯一である。2007年（平成19年）に東証一部に上場した。

行名は「八千代」末広がりの「八」と永遠の意味を持つ「千代」からの造語である。千葉県八千代市とは無関係で、同市発祥ではない。八千代市も前身となる町が合併により発足した際に公募で決められた瑞祥地名で、八千代町が発足したのは奇しくも八千代信用金庫が発足したと同じ1954年（昭和29年）だったが、偶然の一致である。

1999年（平成11年）に経営破綻した国民銀行（金融整理管財人である預金保険機構の管理下に置かれていた）の店舗網と預金・正常債権を翌年8月14日に譲受した。当初、甲府・鳩ヶ谷など都外店舗も含め23店舗を継承したが、その後5店舗を閉鎖し、現在は18店舗の継承となっている。譲受の際に預金保険機構より1837億円の贈与と、350億円の公的資金を注入（第1回優先株式）された。この公的資金については、2006年（平成18年）3月に業務提携先及び筆頭株主である旧住友信託銀行へ譲渡する形で返済されている[2]。

経営破綻
1998年末に、国民銀は国際興業グループを対象に25億円の第三者割当増資を実施した上で、自己資本を改善する計画を立てた。しかし、同年9月末時点において、712億円の債務超過に陥っているとの検査結果を金融監督庁から受け取った。この事態から信用不安が生まれ、取り付け騒ぎの事態となり預金が流出した。1999年4月11日に国民銀は金融再生委員会（金融庁へ統合）に「金融再生法に基づく管理を命ずる処分」に基づき、破綻を申し出て、自主再建を断念した[5]。この年には第二地銀の経営破綻が相次いだが、国民銀が最初の破綻となった。

2000年8月に国民銀は八千代銀行（現・きらぼし銀行）へ営業譲渡され[6]、同時に八千代銀は預金保険機構から1835億円の贈与と共に、同行初となる350億円の公的資金を注入を受け入れた。同年10月31日付で国民銀は営業譲渡の成立に伴い解散。9年後の2009年9月18日には清算も結了し、完全消滅した。

営業譲渡によって重複する店舗（常盤台など）は非譲渡となった。なお旧本店営業部ビルには八千代銀神田支店が設置されていたが、サンケイビルによる建て替え工事のため取り壊された。新ビル「S-GATE大手町北」は2017年5月1日竣工し[7]、八千代銀神田支店は同年5月22日から同ビル2階で営業を開始した[8][注釈 2]。

カミパレス案件
破綻の要因として、カラオケボックス運営会社「カミパレス株式会社（ドレミファクラブ）」（東京都三鷹市）に対して90億円を上回る不正融資が挙げられている。同社は1980年代に石川さゆりの個人事務所が立ち上げた事業であった（会社設立は1987年4月18日）が、後に実業家の種子田益夫が関与することになる。もともと収益の見通しがつかない状況下で、1997年から充分な担保を設定せず、銀行頭取の承認と石川の連帯保証を得て迂回融資を行い、銀行へ損失を与えたのである。

カミパレスは1999年10月20日に破産宣告[注釈 3][注釈 4]。同年11月頃より石川の『第50回NHK紅白歌合戦』出場が危ぶまれているとワイドショーや週刊誌などで挙って取り上げられたが、最終的には問題なしと判断され、例年通り出場となった[9][10]。

この案件で、銀行旧経営陣と種子田・石川（連帯保証による）らは、不良債権を承継した整理回収機構より損害賠償訴訟を提起され、2002年に東京地裁で経営陣に対しては総額20億円[11]、2003年に種子田に約52億円、石川に2億2千万円の支払を命じられた[12]。石川については整理回収機構が不当として控訴を行うと共に、1992年に新築した豪邸を一時期差し押さえられたが、約10億円の賠償で決着された。

破綻時の頭取は特別背任罪に問われ、2002年の1審の東京地裁で懲役2年6ヶ月の実刑判決となったが、2004年の2審の東京高裁で、懲役3年・執行猶予5年の有罪判決（実質的に減刑）が確定した。

リーマンショックみたいなもんかね？負債って。９０億で執行猶予付く案件なんでしょ？！
でも決済よくおりたよね。