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女子高生制服で接待の「JKビジネス」、今年全国一斉調査を行うことを明らかにした。
全国の女子高生制服がテーマのメンズエステ店舗も必ず一斉調査が入るはずです。
調査では、店内全てのスタッフの身分証明書やメニューやサービス内容も調査し記録します。違反行為(性的サービス、未成年、外国人の場合留学生や労働ビザでの雇用)が見つかるとすぐ逮捕されます。
警察庁が公表した「児童の性的搾取等対策基本計画案」に有害環境の浄化策として盛り込んだ。
JKビジネスは、店舗内で女子高生らが男性客を接客することで、児童買春や強姦、強制わいせつなど性犯罪の温床になっているとされる。警察の摘発を逃れるために短期間で営業形態を変えるなどしているため、警察庁は実態把握が不可欠と判断した。調査を踏まえ、東京など大都市圏の規制条例制定に向けた動きを後押しする。
警察庁によると、JKビジネスは全国に300〜400店舗あるとされ東京都内に集中している。
営業形態としては、
☆水着姿で接客する「ガールズ居酒屋」
☆添い寝やマッサージをする「JKリフレ」☆一緒に散歩などをする「JK散歩」
☆二人でおしゃべりする「JKコミュ」
☆制服姿の女子高生を撮影する「JK撮影」
☆折り紙などをする姿をマジックミラー越しに見物する「JK作業所」など。
店舗によっては「裏オプション」と称して、性的サービスの提供も確認されている。店が客にこうしたサービスを斡旋していたり、女子高生らが個別に男性客と交渉したりしてサービスが提供されるケースもあるという。
表向きは風営法の規制対象から外れており、実態把握や新たな規制の在り方が課題となっていた。全国調査は一定期間、警察官が繁華街などで店の所在やサービス内容、年齢層などを調査する。