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マツダは22日、一部従業員を対象に500人の希望退職者を募集すると発表した。

発表によると、勤続年数が５年以上かつ50－61歳で、工場での自動車製造に関与しない間接部門の従業員が対象となり、再就職の支援や割増退職金の支給などを行う。

「従業員の自律的なキャリア形成を支援する」のが狙いで今年から来年にかけて最大４回に分けて実施するとしている。マツダのウェブサイトによると、同社は３月末時点で４万8685人の連結従業員を抱える。

自動車業界では今後の生き残りを左右するＥＶやソフトウエア開発費用が重くのしかかるほか、米国の関税に端を発する貿易戦争の懸念など事業環境の先行きには不透明感が漂っている。

関税に関しては米国を主戦場とし日本からの輸出も多いマツダの業績にも大きな影響が出ると見込まれており、コスト削減が急務となっている。

マツダの竹内都美子執行役員は同日のオンライン説明会で、社外を含めたキャリアパスを用意するために今回の制度導入を決めており、「早期退職や希望退職といったものとは制度として異なる」と強調した。

また、米国の追加関税が実施される前から検討を行ってきた結果だとし、「この今の現状を踏まえて導入しているという制度ではない」と述べた。

竹内氏は、割増退職金の支払額や今回の制度導入に伴う費用についてはコメントを控えるとした。

同氏によると、マツダが2001年に実施した早期退職の募集では、1800人の募集に対し2200人超が応募した。02年３月期の決算では、同制度により労務費圧縮で190億円の固定費削減につながったと明らかにしている。