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2025年が日本の「ライブコマース元年」になるかもしれない――。

コロナ禍をきっかけに市場規模は増加傾向にあり、6月にはTikTokを運営するバイトダンス（中国）が「TikTok Shop」を日本でも開始する予定だ。月商2億円を超えるライブコマース事業者も登場しており、EC業界に新たな活気が生まれつつある。

ライブコマースとは、ライブ配信とEC（オンライン販売）を組み合わせたもので、動画で商品やサービスを紹介し、視聴者とコミュニケーションを取りながら購買を促す販売手法だ。

商品に対する疑問をリアルタイムで解消できる「双方向性」と、その場ですぐに購入できる「利便性」で、支持を集めている。アリババ（中国）が発表したレポートによると、中国では2021年時点でライブコマース市場が約33兆円に達したという。

中国と比較すると規模はまだ小さいものの、日本も市場が着実に拡大しており、NTTコムリサーチの調査によると、2023年時点で3000億円弱と推定されている。成長の背景として、5Gの普及で高画質動画を気軽に視聴できるようになったことや、SNS文化の浸透でネット購買への抵抗感が薄れたことが挙げられる。

■大手企業も「ライブコマース」に続々参入

日本のライブコマースの始まりは2017年頃からだ。メルカリ（メルカリチャンネル）などがサービスを開始し、2019年には楽天（Rakuten LIVE）も続いた。

各企業がプラットフォームを相次ぎリリースする流れとなったが、ライブコマースが黎明期だったことから、メルカリと楽天はいずれも2年ほどでサービスを終了するなど、他社も含めて撤退を余儀なくされたサービスが多かった。

転機となった…