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自民党の小泉進次郎元環境相が20日、企業が福利厚生の一環として働き手に提供しているランチ代補助の拡充を約束した。この約40年間、物価が上昇しても企業への非課税額が変わらない現状について「政治に責任」があったと認め、見直しに向けて動くことを明言した。

食事補助の非課税額は現在、上限が昭和59年に3500円となって以降、物価が上昇したにもかかわらず、40年以上も据え置かれている。

このため、全国で食事補助を提供する中小企業や外食提供会社など約1100社（者）でつくる任意団体「食事補助上限枠緩和を促進する会」ができ、改善を求めている。

小泉氏は20日、党内で物価高対策の司令塔である「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しプロジェクトチーム」の座長として、国会内で同会から要望を受けた。

要望書では、企業で働く従業員の４人に１人が働く日でも週に１日以上はランチを食べずに済ませ、野菜摂取量が減っている実態を紹介。そのうえで、「１食当たりのランチ代を引き上げ、食の内容を改善し、従業員のコミュニケーションを増やす」ためにも、非課税額を月額６千円に増やすよう求めた。

これに対し、小泉氏は「必ず（６月に政府が示す経済財政運営指針の）骨太の方針や予算に反映させ、ピンポイントで必ず実現に向けて動く。前進させる」と約束した。