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慰安婦問題をめぐって、今年1月から一時帰国していた長嶺安政駐韓大使と森本康敬在釜山（プサン）総領事菅は、あす4日に韓国に帰任することが決まった。

菅義偉官房長官が発表した。

菅官房長官は3日午後の会見で、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免・逮捕によって、来月9日に次期大統領選挙の実施が決まったことを受けて、次期政権の誕生に対する情報収集の必要性が高まったとして長嶺駐韓大使らを韓国に帰任させると述べた。

この問題は、昨年末に韓国・釜山市の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された問題への対抗措置として、日本政府が今年1月、長嶺大使らの一時帰国や、日韓通貨交換スワップ協議の中断などを決めたもの。

慰安婦像をめぐっては、これまでも外交ルートを通じて2015年の日韓合意を遵守するよう働きかけてきたが、一向に進展はない。

菅官房長官は、「長嶺大使から黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に直接、合意の遵守を強く働きかけ、次期政権に継承してもらう必要があると判断した」と説明し、安倍晋三首相が帰任の最終決断を行なったと述べた。

さらに、政権移行期で政情不安な韓国で邦人保護の必要性が高まっていることや、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、高いレベルで緊密な連携を図る必要があることも理由に挙げた。