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神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が発見された事件を受けて、政府はきょう午前、SNSを利用した犯罪の再発防止対策を強化するための関係閣僚会議を開いた。

早急に具体的な再発防止策と、自殺願望を持つ若者の心のケアの充実を取りまとめる方針。

菅義偉官房長官が10日午前の会見で明らかにした。

10日午前中の閣議前に開かれた会議には、国家公安委員長や警察庁のほか、青少年の自殺防止に関する厚生労働省や文部科学省のほか、SNSなどインターネットを管轄する総務省や経済産業省から閣僚が出席。

菅官房長官は会見で「人目に届きにくいSNSを利用し、自殺願望があると投稿した被害者の心の叫びにつけこんで、言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣な手口」だと強い口調で批判。

そのうえで、「犯行経緯を徹底的に解明し、政府一体となって再発防止に努めるための対策強化に取り組む」と述べた。

会議では、検討課題について意見を交換したのち、来週早々に関係省庁の局長会議を開き、1カ月をめどに、再発防止策を取りまとめ、ネットを通じて自殺願望を発信する若者を対象にした心のケアについて対策の充実を目指す方針。

さらに、「自殺や自傷行為の助長」につながるツイッターについては規制の対象にすることも検討していくと示唆した。

ツイッター社の日本法人では今月3日、運用ルールに新たな項目を加え、自殺や自傷行為をほのめかす投稿が見つかった場合は削除を要請すると決定している。