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2019年1月31日、昨年12月に、韓国艦が日本の海上自衛隊哨戒機P-1に、レーダー照射を繰り返し行い、日本が再発防止を求めたことから、韓国国防省の対応はヒートアップし、元徴用工問題など。

解決の糸口は見えず悪化の一途だ。

日韓関係を正常化させるには「フッ化水素」禁輸など韓国への経済制裁しかないと言った声も増えている。

専門家は『韓国艦の海上自衛隊P‐1哨戒機に対する火器管制用レーダー照射問題は暗礁にぶつかりました。火器管制用レーダーを発射することは、日韓など21カ国の海軍などが2014年に採択した国際ルールによって、回避しなければならないことになっています。中国もこの国際ルールを守っています。韓国海軍の沈勝燮(シム・スンソプ)参謀総長は1月7日に、レーダー照射の艦艇が所属する部隊を訪れ「外国の航空機との遭遇など偶発的状況に、国際法に基づき対応しなければならない」と訓示したと伝えられています。分かりにくいですが、韓国艦が、レーダー照射の事実を認めているからの訓示とも取れます。しかし、韓国軍は公式には、レーダー照射を認めず、平行線なので日本の防衛省は客観的事実を示した「最終見解」を出して協議継続を打ち切りました。そうした中、スイス・ダボス会議に合わせて1月23日、日韓外相会談を行ったところ、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「海自機による韓国艦への低空威嚇飛行が相次いでいる」との新たな論点を捏造している状況です。韓国軍が公開した5枚の証拠写真には、日本の哨戒機の写真がありますが海面が写っておらず、計器写真の緯度は、上海沖だったりと杜撰です。外相会談では「元徴用工」訴訟では、韓国政府は「綿密に検討中だ」と述べるだけでした。これは、韓国国内で処理される問題で、日本企業への請求権はありません。北朝鮮との関係回復を最優先させている韓国大統領府ですが、北朝鮮の完全非核化については、アメリカも難しそうだとの見解を出しており、日本とアメリカを軽視した韓国大統領府の方向性は暗雲が垂れ込めています」と解説する。