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　2019年2月6日、現韓国大統領府に代わってから、日韓の政府間関係は最悪の状況に陥っている。

韓国大統領府の最優先の課題は、南北の融和、南北の統一。2番目に中国、3番目はアメリカだ。日本への関心は低い。

政権の交代で国と国が約束したことも、無茶苦茶な理由を付けて反古にしてしまうのは禁じ手だ。

文政権末期との声も高いが、早めのお仕置きが必須だ。

　専門家は『歴史的な背景から、日韓関係の緊迫状況は大統領が代わらない限り変わりません。

慰安婦、徴用工、レーダー照射。

いずれも韓国が原因で起きたトラブルです。

国家間の約束を守れない韓国ですから、日本の一般的な理屈は通用しないのです。

自衛隊機の哨戒機が低空威嚇飛行を行っているとのでっち上げの話は、大統領府が、韓国軍に指示をして日本を非難しています。

根底には、反日教育があります。

また、韓国のメディアは、日本よりも幼稚で大統領府の宣伝部門としての役割が高い為、かなりピント外れの報道を続行しています。

韓国国民でもレベルの高い人は、韓国主要メディアの新聞やテレビを信じない層が増えています。

どこの国の政府機関でも忖度はありますが、日本の100倍以上の忖度をすることが、韓国の現政権は当然のように求めています。

司法は独立していることになっていますが、真っ赤な嘘です。

韓国は平等な社会ではありません。

韓国を嫌いな韓国国民の比率が著しく高く、韓国から逃げ出したい人が多い国です。

一部の財閥の滅茶苦茶なモラルの崩壊がこの数年報じられていますが、10年以上前から指摘されている問題です。

これまで韓国は事実上の発展途上国として日本政府も甘やかしてきましたが、今となっては失敗でした』と解説する。