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日本国民10人中7人が安倍首相の4期目を反対しているという世論調査の結果が出た。

朝日新聞は去る20日から二日間実施した世論調査の結果、“安倍首相の4期目の続投”について反対するという回答は2月の調査に比べて9%増加の69%を記録した。“続投賛成”の回答者は6%下落の19%にとどまった。

執権自民党総裁を兼任している安倍首相の任期は来年9月までである。

この間 安倍首相は「4選に臨む考えはない」という立場を伝えてきた。しかし自民党内では党則を改定して安倍首相が4期目も続投すべきだという声が多かった。

しかし今回の調査では、自民党支持層からも“反対”の回答が54%で、“賛成”36%を上回った。その直前の調査では反対43%と賛成46%として、賛成がより多かった。今回、無党派層では反対72%、賛成13%であった。

革新系メディアといわれる朝日新聞の世論調査の結果だけではなく、最近NHKが実施した調査でも49%が安倍内閣を支持しないという結果が出ている。

このように安倍首相に対する反発が強くなったのは、国策事業“桜の会”の私有化、東京検察総長候補の賭博麻雀疑惑、前法相の金権選挙疑惑など、各種スキャンダルにより内閣の道徳性にダメージを受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症への対応に対する不満が大きく作用したものとみられる。